見守り隊の存在意義

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大浦スクールサポート隊が設立20周年を迎えました。
隊長を務める平寿彦さんは、20年前に起きた大阪池田小学校での悲惨な事故に衝撃を受け、このような出来事は二度と起きてはいけないと事件翌日から仲間を集めて、子供達の通学路で見回り活動を始めたことがきっかけでスタートしたのが、大浦スクールサポート隊です。
その後の平さんの活動は目覚ましく、平さんの活動に共感した地域が市内でどんどん広がり、現在では全国の地域で見回り活動が行われています。

子供達の通学の安全を確保するなら、米国のようにスクールバスを制度化すれば良いという人がいますが、見守り隊の役割は、不審者から子供達を守るという事以外にも、子供に朝の挨拶や大きな声を出して助けを呼ぶとか毎朝顔を会わせる大人達とのコミュニケーションであるといった、学校では教えてくれない大人になるための成長実学みたいなことにもつながることにスクールサポート隊の存在意義があると思っています。

この日行われた、大浦スクールサポート隊20周年の式典では、毎朝行われるハイタッチが200万回達成ということでギネスに申請することが報告されました。
この記録がこれまで事件事故がなかった証とともに、大浦スクールサポート隊の素晴らしい成果となっています。
これからも記録が続きますことを祈っています。

質問をする機会を得られましたので、以下の内容について質問を行います。
ご意見などございましたらご連絡ください。

日時:令和3年9月15日(水)午後3時頃~
場所:金沢市議会議場7階
質問形式:一問一答
※一問一答形式の質問は原稿があっても答弁次第で内容が変わる場合が多々あります。
尚、議会傍聴に関してコロナ感染予防のため、積極的な案内はしておりません。そのかわり、ライブ配信をしていますので、金沢市役所HPから市議会ページでご覧ください。

・国民保護法と地方自治体の役割について
・デジタル社会と地方自治体の役割について
・子宮頸がんワクチン接種について

【国民保護法と地方自治体の役割について】

国民保護法に基づいた本市の対応について質問をしてまいります。
国民保護法第35条の規定に基づき、地方自治体は「国民保護計画」を作成することが義務付けられました。本市においても「金沢市国民保護計画」を作成していますが、この計画の概要並びに計画に基づいた訓練というものが行われてきたのかお聞きします。

答弁

県も同様に「石川県国民保護計画」を作成しており、この計画に基づき訓練を行ってきました。本市が関わった直近の訓練は、平成22年10月5日に開催された白山市・野々市市・内灘市合同の図上訓練です。この訓練で学んだ教訓と課題を教えてください。

答弁

国民保護法は、正式には「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」と言いますが、法律の中身は、武力攻撃事態等において、武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護し、国民生活等に及ぼす影響を最小にするための、国・地方公共団体等の責務、避難・救援・武力攻撃災害への対処等の措置が規定されています。
ここで重要なのが、国・県・市とその役割が示されているということです。
例えば避難について。
国の役割:警報の発令・避難措置の指示。
県の役割:警報の市町村への通知。避難措置の指示。
市町村の役割:警報の伝達(サイレン)、避難の指示の伝達、避難住民の誘導(消防等の指揮、警察・自衛隊等に誘導を要請)となります。
救助については、
国の役割:救助の指示。
県の役割:救助(食品・生活必需品等の給与・収容施設の供与、医療の提供)
市町村の役割:県の役割に協力となります。
これらをざっくりと言うと、国は方針を示し、県がその方針を市町村に伝え、市町村が実行するといったイメージです。
この事から有事が起きれば、市民の避難誘導から物資の配給。病棟の確保や警察・自衛隊に誘導の要請と現場で求められるあらゆる事態への対応が市町村に要求されるのが国民保護法における地方自治体の役割と言えます。そのため、緊急事態が起きた場合、国は何をしているんだと言う前に地方自治体は何をするのか理解しておく必要があります。
しかしながら、多くの地方自治体は、自然災害に対しての備えが中心で安全保障に関しては十分な備えがあるとは言えません。このことから、1995年阪神淡路大震災後から、退職自衛官を任用職員として雇い入れる自治体が増えてきました。本市においても自衛隊OB、警察OB、消防OBの方が危機管理課に配属されていると聞きます。
この方々こそ、安全保障のプロフェッショナルと言える人材ですが、本市の危機管理における役割を教えてください。

答弁

国民保護法第11条では、地方自治体の役割という条文があります。
1. 住民に対する避難の指示。 2.救援の実施。 3.武力攻撃災害の防除及び軽減、緊急通
報の発令、避難の指示、警戒区域の設定、保険衛生の確保、被災情報の収集その他の武力攻撃災害への対処に関する措置。 4.生活関連物資等の価格の安定等のための措置。
これは全て地方自治体が行うべき業務です。安全保障の専門家がいないと出来ないことですから、自衛隊OB、警察OB、消防OBの方々と協議を行い、図上訓練を行うことを提案するとともに、自衛隊では様々な事件事故に対する図上訓練を行っていると聞いています。そのような訓練に参加するだけでも非常に勉強になるのではないかと思いますので、職員の参加についても考えを伺います。

答弁

安全保障のプロフェッショナルがいないと出来ないことがもうひとつあります。
国家安全保障上重要な土地等に係る取引等の規制等に関する法律における地方自治体の役割です。この法律が可決された理由は、北海道の土地が中国人によって買収されているだとか沖縄や横須賀の基地周辺の土地が外国人に買われているのではないかとのことから、これまでは、林野庁の職員が調査をしていたのですが、林野庁の職員は安全保障について理解がないため、どう調査していいか分からない。そこで防衛省が職員を派遣して10年ほどかけて基地周辺の土地とかを調査した結果、問題があった。それで出来た法律なのですが、第十条では、内閣総理大臣は、重要国土基礎調査を行おうとする場合においては、市町村にその実施を委託することができるとなっています。つまり、国から調査の依頼が来たら地方自治体は任意で調査を行うわけですが、安全保障に詳しい職員が役所にいないとできる調査ではありません。ここでも、退職自衛官の方のアドバイスなり指導が必要になります。
私が伝えたいのは、安全保障は国の仕事ではなく、地方自治体の役割だという緊張感を持った考えがこれからの地方自治体には必要だということです。
市長は「世界の交流拠点都市を目指す」と言われています。そうであればなおのこと国際都市として安全保障への体制は万全にしておかなければいけません。福岡市の高島市長が安全保障に積極的な施策を打ち出している理由も国際都市福岡市の市長だからです。安全保障に対して地方自治体の役割について市長の所見を伺います。

【デジタル社会と地方自治体の役割】

コロナ禍の中、日本のデジタル化の遅れが露呈しました。国と地方で情報システムや業務プロセスがバラバラだったため、組織横断的なデーターの活用が十分に出来なかった。そのため、多くの手間と時間を要し人員不足の原因にもつながった。
このような行政課題を解決するために、デジタル庁が9月1日から業務を開始しました。
デジタル化のメリットは、個々の手続き・サービスが一貫してデジタルで完結する。
一度提出した情報は、二度提出することを不要とする。民間サービスを含め、複数の手続き・サービスをワンストップで実現するという市民は手間が減り、行政は人員が減るということになりますが、デジタル活用を含め、市民サービス向上のためにどのような取り組みがなされているのかお聞きします。

答弁

アマゾン・グーグル・アップル・フェイスブック。所謂GAFAですが、GAFAがなぜ巨大企業に成長できたか。それは大量の個人情報を入手することが出来たからです。彼らは個人情報を大量に集め、ビックデーターとして管理し、情報を販売して急成長しました。
個人情報の価値は石油の価値を越えたとも言われる所以です。
その個人情報が大量にあるのが市役所です。情報管理が一元化し、様々な機関と繋がると、サイバー攻撃を受ける可能性が出てきます。国でサイバーセキュリティー強化がなされても、地方でセキュリテー強化がされていなければ、標的になる恐れがあります。
デジタル行政戦略課がデジタル庁の役割を担うというくらいでないと、市民の個人情報は守れません。
デジタル庁の目下の課題は、人員確保と個人情報保護の体制整備だそうですが、本市のデジタル行政戦略課にも求められる課題として、人材確保と個人情報保護の体制整備はどのようになっているのかお聞きします。

答弁

金沢未来のまち創造館についてお聞きします。
3年の歳月をかけてようやく完成した金沢未来のまち創造館ですが、期待を込めて何点か質問します。
2年前の令和元年6月定例月議会にて、当時は価値創造拠点と呼んでいましたこの施設について質問をしました。
市長の答弁は、「従来の金沢が持つ本物の文化に加えまして、国内外からの知識を集積する形で、新たな価値、新たな英知というものを持った、そんな産業体というものを生み出していかなければいけないというふうに思っています。その拠点を旧野町小学校の跡地の校舎を活用させていただければというふうに思っています。具体的には、起業家の成長を促す相談であったりとかビジネス交流、ここが胆になってくるんではないかというふうに思っています。また、子どもたちの自由な発想力を形にするプログラミングや創作室なども配置していきたいというふうに思っています。」と。
この答弁がどうような形で具現化されているか、また今後期待する効果をお聞きします。

答弁

更に、市長はこうも発言しています。
「第4次産業革命というものを念頭に置きながら、特化した形で取り組んでいきたいというふうに思っています。今のところ、本市が運営主体となることを考えています。運営方法につきましては、施設の目指すべき姿として、AI、IoT等の最先端技術を応用、創造、発信すること、また、独創的で卓越した知識、技能を持つ人材育成を図ることとしており、専門的知見や国内外のネットワークの必要性を考慮しますと、民間事業者に委ねるということも適切ではないかというふうに考えています。」
この民間事業者に委ねるという部分が、一般社団法人CLLということになるのでしょうか。
CLLは、この施設の事業の3本柱である
① スタートアップ・新ビジネス創出
② 子供の独創力育成
③ 食の価値創造の事業を公募型プロポーザルで業務委託に決定しました。
この事業の予算は
スタートアップ新ビジネス創出事業費は、2,180万円
子供の創造力育成事業費は、2,910万円
食の価値創造事業費は2,680万円
合計7,770万円と大きな事業費を一般社団法人CLLが受け持つことになりました。
一般社団法人CLLはどのような団体で、業務委託の決定に至った理由、また期待する効果を教えてください。

答弁

私は、常々、金沢市をスタートアップの聖地にしたいと訴えてきました。
スタートアップとベンチャーが混同されることがあるのですが、新しいサービスやビジネスを事業展開する企業という点ではどちらも同じですが、スタートアップ企業は、イノベーション(技術革新)の観点があるか、社会貢献を目的にしているかということが問われます。
シリコンバレー発のスタートアップ企業としてはアップル・フィエスブック・アドビ・ドロップボックス・ウーバーなどがあります。
デジタルは道具にすぎません。デジタル技術を活用して、金沢という地域にどのような社会貢献を果たしてくれるか。その発信地に金沢市未来のまち創造館が担ってほしいと思っています。

【子宮頸がんワクチンについて】

子宮頸がんワクチンは2013年4月から国の定期接種化になりましたが、同年6月14日から「積極的な推奨を一時的に差し控える」と発表しました。わずか2ヶ月半での方向転換は行政の進め方からいって違例の出来事ではないかと思いますが、2ヶ月半での方針転換をどのように理解しているのかお聞きします。併せて、「積極的な推奨を一時的に差し控える」という方針は現在どのような扱いになっているのかもお聞かせください。

答弁

昨年10月と今年1月の2度、厚労省から子宮頸がんワクチン接種に関して、対象者に情報を提供するよう通達があったようですが、その通達を下に本市では本年6月末から対象者9,600人に本市独自作成のパンフレットを送付しました。昨年と比較をして申請者数を教えてください。

答弁

提供する情報は、受けて側にたって必要と思える内容を正確に発信しなければいけない事は当然ですが、以下の2点について非常に重要な事でありながら掲載されなかった理由をお聞きします。
その① 子宮頸がんはヒトパミローマウイルス(HPV)に感染することで発症に至ることが分かっています。HPVは性交渉で感染をするのですが、子宮頸がんワクチンは体内に存在するウイルスを消滅させる力は持っていなく、新たに侵入してきたHPVを抑え込む力を持っているワクチンです。
そのため、一度でも性交渉をした人にはこのワクチンの効果は期待できないと言われています。
公益財団法人日本財団が今年、男女1,000人から性行為について行ったアンケート結果によりますと、12歳で性交渉をした人は3%。13歳も3%。14歳は5.9%。15歳で10.3%。16歳で20.7%。
子宮頸がんワクチン接種の対象者とされる12歳~16歳では、性交渉を行ったと答えた男女は、42.9%にもなります。女性雑誌MOREの調査でも12歳以下が0.2%。13歳~15歳が11.3%。16歳~18歳が34.5%という事ですから、子宮頸がんワクチン接種対象者の概ね4割程度の男女が既に性行為の経験があると推測できます。言い換えれば、ワクチン接種の効果が期待できない方が4割いると言えます。ワクチン接種において、性交渉の有無は大変重要であるにも関わらず、本市作成のパンフレットには記載がありません。

その② 子宮頸がんワクチンは、サーバリックスとガーダシルの2種類から選択することが出来ますが、その効能期間は、サーバリックスで9.4年。ガーダシルは、6年は確認済と厚労省の資料に載っています。例えば12歳でサーバリックスを接種した場合、21歳頃で効能が切れることになりますし、ガーダシルでは18歳頃ということになります。言い換えれば、子宮頸がんワクチンは10代の頃のみ有効ということも言えるのではないか。併せて10代での子宮頸がん罹患者はどの程度存在するのか。また、亡くなった方はどのくらいいるのか。そういったことも知らせることで子宮頸がんに対しての興味関心が高まるのではないでしょうか。しかしながら、この点についても本市のパンフレットには記載がありません。
理由をお聞かせください。

答弁

子宮頸がん検診についての考えを伺います。
子宮頸がんは進行が遅いガンと言われていて、正常な免疫状態の女性で子宮頸がんに進行するには、15年から20年かかると厚労省の資料に載っています。この資料を下に考えると12歳の女性がHPVに感染したとしても子宮頸がんを発症するのは27歳頃ということになります。
20代後半から子宮頸がんが増えている理由がここにあるのだと思います。
この事を踏まえると、10代でHPVに感染しても子宮頸がんに罹患することは特異な例とも言えますので、少女たちの体のことを思うと、効能期間が10年未満のワクチン接種を勧めるよりも、リスクがほとんど考えられない検診を定期的に行う事を勧める方が正しいのではないかと思います。検診であれば性交渉の有無は関係がありません。当局の考えを伺います。

答弁

子宮頸がん検診は20代から定期健診となっていますので10代での検診は実費となります。
ワクチン接種は怖い。しかし、子宮頸がんはもっと怖い。そのような少女のために、本市独自で検診費用を負担する考えはありませんか。そうすると、ワクチン接種か検診かどちらかから選べるようにもなりますので、本市独自の支援体制を整えて頂きたいと要望を含めてその考えを伺います。

答弁

※この内容は以前に投稿したものですが、新しくブログを拝見してくださる方に読んで頂こうと再投稿したものです。

エルサレムの丘に「ゴールデンブック」という碑が建てられている事をご存知でしょうか。この碑には、ユダヤ人出身で世界的に傑出した人物の功績を永遠に顕彰する為に名前が刻まれています。そこに、6名の日本人の名前が刻まれています。安江仙弘陸軍大佐・樋口季一郎陸軍中将・小辻節三博士・内田康哉外務大臣・手島郁郎氏・古崎博氏です。ユダヤ人を救った人としては一番有名な方は杉原千畝氏ではないかと思うのですが、ユダヤ人から感謝されているこの6名の方々は、日本ではほとんど無名と言っていいのではないでしょうか。この中から、教科書には載らない日本人として、樋口季一郎陸軍中将と犬塚惟重海軍大佐をご紹介します。

【樋口季一郎陸軍中将】

昭和13年(1938年3月)満州国ハルビン市で特務機関長を務めていた樋口少将のところに部下が、満州国と国境を接するソ連のオトポール駅で、ナチスの迫害から逃れてきたユダヤ人約2万人が、満州国に入れてもらえず立ち往生していると告げに来ました。しかも、気温はマイナス30度の極寒で、飢えと寒さで凍死者が出はじめています。

満州国がユダヤ人入国を拒否したのには訳がありました。満州国は日本と親密な関係にあり、その日本とドイツは同盟関係にある為、ユダヤ人を入国させるとドイツ側から抗議を受ける可能性があったからです。しかし、ハルビンユダヤ人協会会長のカウフマン博士の強い要望に、樋口少将は、何かあれば全責任は私が取ると言って、松岡洋右満鉄総裁に連絡をして、特別列車を運行させました。こうして、すべてのユダヤ人2万人が救出されました。

【犬塚惟重海軍大佐】

戦時中、ビザがないユダヤ難民でも上陸できたのは、世界で唯一、日本海軍が統治していた上海だけでした。ここにユダヤ難民1万8000人が押し寄せました。同盟国のドイツから、ユダヤ人虐殺の為に様々な提案を受けましたが犬塚大佐は全て阻止しました。そのことで、あるユダヤ人女性は「大戦中でも上海は楽園でした。」という誌を残しています。ところが、1942年に犬塚大佐が転勤した後、ドイツはマイジンガー大佐を上海に派遣し、「外国に居住するすべてのユダヤ人は無国籍とされ、今後いかなる保護も与えられない。」と通告し、日本軍にユダヤ人を引き渡せと迫ってきましたが、上海の日本領事や軍人達は断固拒否し、終戦までユダヤ人達を守り通しました。犬塚大佐は、ユダヤ人の為の居留地を満州に作ろうとする河豚計画を立てていたとも聞きます。

日本は人道主義の観点からすべてのユダヤ人を救おうとしている頃、中国国内では、サッスーン財閥や宋家は錬金に勤しんでいました。これに、他国もあいのりし、日本だけがユダヤ人を助けていたということが後の史料で明らかになりました。ところが、1937年支那事変が起きたことで、サッスーン家は身の危険を感じ、アメリカに渡った事から資産は日本に没収されました。この事を恨んだサッスーン家はアメリカでにプロパガンダを行うようになり、未だ日本が世界で貶められる原因を作ったという話は、また今度書きます。

いずれにしましても、杉原千畝さんが「命のビザ」が発行できたのは、受け皿となった樋口季一郎少将や犬塚惟重大佐がいたから出来たとも言えるのに、このお二人の事はまったくと言っていいほど紹介されません。ゴールデンブックに刻まれているにもかかわらず。(犬塚惟重大佐は打診された時、「私は天皇陛下の御心を体して尽くしたのだ。載せたければ陛下のお名前を書くように。」と言って断った。)

杉原千畝さんと樋口季一郎少将・犬塚惟重大佐の違いは民間人か軍人かです。つまり、軍人の美学は伝えない。それは、戦争を美化する事に繋がるからという事です。誠に馬鹿げた事です。なにが馬鹿げているかというと、GHQによる占領政策の「神道指令」の呪縛から未だに抜け出せていない事にあります。これらの事は現在勉強中ですので、まとまりましたらアップします。

いずれにしましても、教科書に載らない偉大な日本人はまだまだいます。これからも、ここで紹介していきます。

尚、内容は服部剛先生の「先生、日本ってすごいね。」から引用いたしました。お薦めの一冊です。是非、読んで下さい。

私の投稿では、どれだけの当事者に影響があるのか期待は出来ませんけど、ひとりでも多くの少女の目に留まってくれることを願って書きます。

コロナウイルスワクチン接種が声高に叫ばれている最中に、子宮頸がんワクチン接種を勧める動きが再び地方自治体から発せられています。
再びとしたのは、子宮頸がんワクチンは2013年4月から定期接種となったのですが、ワクチンの安全性が未確立として2013年6月14日で定期接種が停止されました。
国の施策がわずか2カ月半で方針転換することは異例なことです。
方針転換になった理由は、全日本民医連などの医療関係をはじめ、全国若手市議の会などの地方議会からワクチン接種への懸念の声が上がったからでした。

疑問点① 対象者 小学校6年生~高校1年生

疑問点② 効能期間
サーバリックス 9.4年
ガーダシル   6年は確認済

ここからは、厚労省のHPに掲載されている内容を論拠に私の見解を書きます。

疑問点①
子宮頸がんは、性交渉によってヒトパピローマウイルスが子宮頚部に感染をし、数年以上の長い年月をかけて子宮頸がんに進行するものです。
しかし、感染者の90%は体内免疫により自然に排除されます。
対象者がなぜ小6~高1かと言いますと、性交渉がきっかけで感染するということなので、まだ性交渉をしていないと思われる年齢だからです。
子宮頸がんワクチンは、一度でも性交渉をしてしまうと効果が期待できないと発表されていますので、正確に対象者を表現しますと、小6~高1の処女の方と言わなければいけませんし、年齢よりも処女かどうかが重要だとも言わなければいけません。しかし、公の広告には記載されていません。
そうなると、効果がないと知らずにワクチン接種をした処女ではない子、また、ワクチンを接種したかったけど、高校2年生になったから接種はできないと思った処女の子がでてきます。

疑問点②
効能期間が長くてもサーバリックスの9.4年です。
小6(12歳)で接種した場合、効能切れは21.4歳です。その後は、定期健診で対応しなければいけません。
このことから、このワクチンは10代で子宮頸がんに発症するのを防ぐワクチンであるとも言えますが、このことも広告に記載されていません。
しかし、10代で子宮頸がんに発症する子供はほとんどいません。
子宮頸がんは20代後半から増え始め、30代40代がもっとも多いがんです。
10代に限定したワクチン接種に必要性があるとは思えません。

性交渉の低年齢化が原因だと思いますが、子宮頸がんの低年齢化が進んでいるのは事実です。
ワクチン接種に一定の効果があるというデータもあります。
一方で体に異物を入れるという行為には大きなリスクが伴います。
進行が遅いがんということなので、私はワクチン接種よりも定期健診を勧めています。

中学校に入学したら検診
高校に入学したら検診
大学に入学したら検診
就職したら検診

こうした2年~3年に一度の定期検診で防げるというのが子宮頸がんです。

しかし、最近地方自治体が、政府が一度取りやめた定期接種の推奨を勧めだしました。
議会でも声高に定期接種を勧めるよう発言をしている議員がいます。
その議員に疑問を投げかけても明確な答えは返ってきません。

私が納得いかないのは、広告の内容です。
性交渉済の人はワクチン接種の効果がありませんとか、ワクチン接種をしても20代前半で効能はなくなりますから、その後は2年に一度の定期健診が必要ですよといった事を載せていないことです。
これでは接種の有無を市民が判断するには不十分です。
金沢市は今月から子宮頸がんワクチンについて対象者に個別案内を送ることになりました。
案内を送ることは反対していませんが、私が指摘している内容が盛り込まれなかったことが残念です。
金沢市からの個別案内を見て、処女ではないため効能が期待されないにも関わらず、その情報を知らずに接種をして、重篤な副反応を引き起こすといった取り返しのつかない事態が起こらないか心配をしているところです。

あくまでも統計の数字ですが、副反応は10万人あたり92.1人。重篤者は10万人あたり52.5人。今回、金沢市が案内を送付した対象者は約9万人ですから、5~6人の重篤者が出る可能性があるということです。

内容修正が受け入れられなかったことがとても残念ですが、ワクチン行政の不可解な点を改めて感じたところです。


お金と教育について

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 日本人の金融リテラシーは先進国でワースト2だと言われています。それもそのはず、日本の教育現場では「お金に関する話」は一切教えていません。日本では、お金は不浄な物という思い込みがあり、俗にいう「一言さんお断り」もお勘定の時に、店先でお金を出されるのはみっともないということから、後で請求に伺えるようになじみ客だけにした制度です。このようにお金に対して偏見とも言える理由で教えてこなかった金融教育ですが、2022年4月から高校の家庭科の授業の中で「資産形成」という内容で教えることになりました。
これは大きな一歩であることは間違いないのですが、専門知識を要する金融教育で教えられる先生がいないという理由で、その効果は限定的だと思われます。

 

 世界の動きを見ていると日本人の金融リテラシーを高めることには待ったなしの状況ですが、学校での金融教育にはまだまだ期待できないということで、いっそ私がやってみようと思い立ち、ファイナンシャルプランナー3級の資格を取る事を目指しました。その後、パワーポイントで資料を作成するにあたり、パワーポイントの勉強も一からやり直し、ジュニア編・保護者編・シニア編の3部作の内、保護者編がおおむね完成しました。

 私が伝えたい内容は、お金持ちになることだけを目的とした話ではなく、「物心両面での豊かさ」を目指しましょうという話をします。お金は人生をより豊かに暮らすためには必要なものですが、それだけでは幸せとは言えない。共有する家族や仲間の存在があって充実した人生と言えます。そのためには思いやりの心とかやさしさや、家族や仲間への気配りといった人の情という部分がないと人は惹きつけられません。誤解を恐れずに言えば、お金持ちになることは(時間をかければ)さほど難しいことではありません。しかし、人格者を目指すとなるとそう簡単ではありませんが、私は金融教育を通じて人格者になるための気づきを伝えていきたいと考えて資料を作りました。

今後世界は全体主義へと向かっていくでしょう。その先にはえげつない貧富の格差が待ち受けています。貧富の格差は社会を不安定にさせ混乱が起きて争いが絶えないことでしょう。私達の子供たちが暮らす未来は弱肉強食のレッドオーシャンになっているかもしれません。レッドオーシャンの海に沈まないためには自立することです。それも精神面の自立と経済面の自立。これを物心両面の豊かさというテーマに重ねて話をしていくわけですが、次代を担う子供たちにブルーオーシャンの海を見せてあげたい。私が政治家を続けている理由です。

講演内容に興味がある方はご連絡ください。takataka@po.incl.ne.jp

森喜朗さんの発言

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先に述べますが、森喜朗さんは決して女性を蔑視する人ではありません。
子供の頃から接していますが、本当に気配りが行き届いていて、常に周りを気にかけてくれる人です。
その積み重ねが周りの人からの信頼を呼び、結果として調整力の人なんて呼ばれるようになったんだと思いますし、その調整力に期待をされオリパラ組織委員会の会長に依頼されたんだとも思います。

今回のことで女性の立ち位置について改めて考えてみました。
私は、常々女性の能力は高いと感じています。
女性は物おじせずにご自分の感性で物事をはっきり言う。引き受けたことはしっかりと最後までやり通す。
女性ならではの柔軟な発想は新たな可能性を生み出すとも考えています。
金沢市で宮村英語賞というものがありますが、毎年15人ほどの中学生が選ばれますが、9割の受賞者が女性です。このように、特に子供の頃の女性の活躍は男性を上回っていると思います。
しかし、大人の社会では男性の活躍が目につきます。
この原因は出産育児にあるのではないかと思っています。
本来、女性は男性をしのぐほどの能力を秘めているにも関わらず、出産のために一時社会を離れなければなりません。
社会は常に変化をしていますから、育児期を終えて職場に戻った時には状況が一変していてついていけなくなる。
看護士の人からも同じような意見を聞きました。
戻ったときには新しい医療機器が導入されていてついていけないと。
その点、男性は学校を卒業してから継続的に働くことが出来るので、社会の変化にも対応がしやすい。
結果として、男性の活躍の場が広がっているということではないでしょうか。

この考えが一理あるとしたら女性の活躍の場を広げるには、出産育児は男性も積極的に参加をし、育児後の職場復帰に関しては、いきなりこれまでの成果を期待するのではなく、慣らし運転のように感覚が戻るまでは寛容に受け止める職場や社会が必要ではないでしょうか。

最近は、LGBTのことを含めて差別について大きく取り上げられていますが、日本人は世界で初めて人権問題を国連で提案した国であり、内助の功なんてことばもあるくらい、女性には優しい国だと思いますが、女は黙って一歩下がって歩けという言葉もあるくらいで、女性の存在をうまく利用しているようなところがあるのではないかと思いますので、そういった考えがあるとすれば改める必要があります。
83歳の森さんや82歳の私の父のように戦後間もない頃に育った人は女性蔑視するつもりは絶対にないが、女は一歩下がって・・・と言ってしまいそうです。
私は妻の前では絶対にそんなことは言えませんが(笑)
それが昭和後期生まれの男です。
一方で、女性の登用については、ある職員から言われた言葉ですが、女性だからではなく、能力で人選をして欲しいと。
能力が伴っていないのに女性枠という理由で上司になられては組織の士気が落ちます。それは必死に頑張っている男性職員に対しての弱差別になりませんかと。
この意見も一理あるように思いますが、大事なのは、家庭でも夫の役割妻の役割があるように、男らしさ女らしさが調和した社会が望ましいのだと思います。


成人式にて

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成人式を迎えられた皆さん、おめでとうございます。心からお祝いを申し上げます。
コロナ禍の開催ということで、ある意味一生忘れられない式典になりましたが、同級生との再会を喜び思い出を作ってください。

私からはお祝いの言葉として渋沢栄一さんを紹介します。
渋沢栄一さんは、今年の大河ドラマの主人公になる方で、2024年からは1万円札の顔にもなる方です。
渋沢栄一さんといえば「論語とそろばん」ですが、ここでいう論語とは、道徳や倫理・大儀といった正しく生きるための指針のことを意味します。
そして、算盤は経済やビジネスのことです。
渋沢栄一さんは、ビジネスつまり金儲けを優先すると自分の利益だけを追い求めがちになり、利他の心が薄らいでしまうと社会が壊れてしまうので、ビジネスを行う上でも道徳感や倫理感との調和大事だと言っています。

同様に、江戸時代の寺子屋では、子供達には、まず初めに武士の所作であるとか人として生きるとはどういう事かといった今でいう道徳を教えました。
そしてその学問を本学と呼び、次に教わるのが読み書きそろばんです。
これは政治経済のことですが社会全体を学び、その学問を末学と呼びました。
なぜ読み書きそろばんよりも先に道徳を教えたかといいますと、豊かな社会を実現するには、社会を構成する民の民度が高くなくてはいけないということから、先に本学を教え次に末学を教えたということです。この教わる順番がとても大事なことで、順番を間違えることを本末転倒と言うようになりました。

この二つの事例は本学がいかに大事であるかと教えてくれています。
では、本学を学んだ人とはどういう人かと申しますと、本日の成人式を開催するにあたり、本嶋館長はじめ公民館の職員の方々には大変なご苦労をお掛けました。
コロナ禍ですから、成人式をやるかやらないかから議論が始まったと聞きました。
それでも、皆さんにとっては一生に一度の成人式ですからなんとか開催したい。
その想いで、出来るか出来ないかではなく、どのような対応をすると出来るのかとホテル側と何度も打ち合わせをしながら今日の式典を迎えることが出来たということを皆さんは知っておくべきです。

人の思いやりとかやさしさ、愛といったものは目で見ることは出来ません。
なぜなら感じるものだからです。
それを感じとるには心の目を使います。心の目は本学を学ばないと開眼することはありません。
私は、心の目の視力が良い人を人格者と思っています。
因みに大谷翔平選手の愛読書は「論語とそろばん」だそうで、アメリカに渡る時に持って行ったそうですから、皆さんもぜひ読んでみてください。

それでは、皆さんの人生に幸多かれを心から祈ってお祝いの言葉とします。
本日はおめでとうございます。


今年の抱負

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あけましておめでとうございます。
コロナ禍の最中、いかがお過ごしでしょうか。
2021年最初の投稿ですから、今年の抱負とともに最近つくづく感じること3つを書きます。

最近つづく感じることの
その1 本学の重要性
私は、20代の頃からシャディサラダ館金沢桂町店を16年間経営をしていました。
その頃、全国でサラダ館は800店舗ほどあったと思いますが、年間売上が全国7位になったこともありますが、市議になってからは二足の草鞋を履けず、売上が落ち込み赤字に転落してしまいました。
売上が伸び悩んでからは、日本創造教育研究所などの自己啓発セミナーに積極的に参加するなどして自己研鑽に励みましたが、結局続けることは出来ず、友人に売却することになりました。
この時期を振り返って思うことは、私は末学に長けていたかもしれないが本学が身についていなかったということです。
つまり、本末転倒だったんです。
今にして思えば、10代の頃にしっかりと本学を身に着けていれば、ビジネスマンとして大成していたかも(笑)
そう思うだけに、若者にはまずは何より本学を徹底的に学んで人格を高めて欲しいと思います。

その2 継続は力なり
政治家になって龍馬プロジェクトに参加をして10年が経ちました。
この間、様々な事を教わってきました。
その事が最近になってようやく政治活動とかみ合ってきました。
自分でも遅い(笑)と思っていますが
私が小学校を卒業する時に浮田校長先生から頂いた色紙には

「たゆまざる あゆみおそろし かたつむり」

と書かれていました。
継続は力なりと言いますが、小学校を卒業して約40年が経って、浮田先生の言葉の意味を実感しています。

その3 良き友人の存在
その1その2に気づかせてくれたのは良き友人の存在です。
その方々がいなければ私はいまだに何も知らない分かっていないどこにでもいる政治家でした。
先日、良き友人からこう言われました。

「高岩さんの使命は、誰もやらないことをやることですよ」

この言葉がすごく胸に響きまして、FPの資格を取ろうと決心しました。
これまで子供達にお金の勉強を教えなくてはと常々思っていましたが、どうやってカリキュラムを作ってよいのか分からず、思うだけでした。
先程も書きましたが、まずは本学。次に末学ですから、政治家なら本学と末学を同時に教えられると思いましたので、本学は龍馬プロジェクトで教えて末学はFPで教える事が出来るのではと考えて
「FPの資格を持った政治家が伝えるお金の話し」というテーマで
私しか出来ない資産運用の話をみんなに伝えようと思っています。

以上が、年頭に際しての私の想いと抱負です。
今年もどうぞ宜しくお願いします。

1776年に出版されたアダム・スミス著書「国富論」という本があります。
この本には「見えざる手」という興味深い一説があります。
これは、経済には見えない価値が働いていて、個人の利益を追求する行為により、経済はうまく回るという説です。
簡単にいえば、暮らしを良くしたい。旅行に行きたい。美味しい物が食べたいなどという人間の欲求がお金を得ることに関係するので、人々は仕事を頑張り、その結果企業は成長し、社会が発展していくというものです。
つまり、人に欲がある限り、経済は発展していくというのです。

産業革命以降、世界は大きく成長してきたのは事実です。今は第4次産業革命の時代に入りました。
一方で格差が拡大しています。
もう一冊紹介したい本があります。
トマ・ピケティ著書「21世紀の資本論」
この本は、r(資本収益率)>g(経済成長率)を説いています。
これは、資本家の収益率>労働者の所得成長率ということです。
資本家の年間平均収益率は4~5%と言われています。
労働者の昇給率はだいたい1%~2%です。
この差が格差を生んでいるというのです。
前回投稿した新産業テクノロジーですが、こうした技術が社会生活に溶け込むことで便利になることは間違いありませんが、その仕事をやっていた人から職が奪われることも忘れてはいけません。
誰もが出来る単純労働は機械にとって代わられるでしょう。
そうなると、資本家と労働者の所得格差は今以上に広がることは容易に予想できます。

資本家と労働者との収入的格差が広がることで、我々が注意しなければいけないのは、社会の秩序です。
収入格差は一部の人にとって富を得ますが、多くの人にとっては悲劇です。
その結果、社会不安を招き、暴動から内戦。そして戦争を引き起こすやもしれません。そう考えるのはおおげさでしょうか。

 

金沢港クルーズターミナルで行われているイベントを視察してきました。
タイトル通り出店企業は皆、自社が売り込みたいテクノロジーの数々をアピールしていました。
ICTを活用してリモートワークを円滑に行うことにより、新しい働き方を提案している企業や、人間がやらなくてもよい仕事はAIを使ってコンピューターが行う提案だとか、5Gを使ったシュミレーションゲームもありました。
私はdocomoブースのVRを体験してきました。
画面越しに話をするリモート会議とは違い、自分がVRの世界に入ることで、バーチャル会議を体験してきました。
そこにいないけど集える世界。不思議ですが慣れるとそんなものかもしれません

人間がやらなくてもよい仕事はコンピューターで行うことで、正確でより早く行えるようになり生産性が上がる。また、リモートワークにより出勤時間がなくなり、自分の時間や家族と過ごせる時間が増える。
5Gを活用することにより、遠隔医療や災害時に迅速な対応など社会構造に大きな変革が起きるなど、ワクワクするようなテクノロジーで溢れていましたが、複雑な思いもしました。
単純作業は人間から機械になることで、単純作業しか出来ない人はどうなるのだろう。
画面越しでは人間関係が築けるのだろうか。
直接会って話しをしているなかでヒントであったりアドバイスが受けられることもあるだろうに。
時代の変わり目は不安と期待が入り混じる。
いろんなことで格差が広がるんだろうなと思いつつも、政治が果たす役割を考えながら会場を後にしました。

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