高岩勝人

・人口減少時代突入における都市戦略について

わが国における重要課題のひとつに少子高齢化が含まれていることは、多くの方が承知をしていることと思います。現在わが国の人口は１億２８００万人余りですが、２０５０年には１億人を割り込んで９５００万人になると予想されています。高齢者比率は現在が２対８ですが、２０５０年には４対６になり、出生数も１０７万人から５０万人になると予想されています。このことは生産人口の減少にもつながり、益々景気を後退させる要因につながってしまいます。当然本市においても現在までは順調に人口が増えつづけているものの、今後は人口が減ることが予想されます。１９７０年、当時の金沢市長の徳田與吉郎市長が「金沢市６０万都市構想」を打ち出しました。時代背景は高度成長期真っ只中。本市の人口は３６万人。毎年６千～７千人が増加しているなかで、都市機能がマヒ寸前といわれているときでした。今後も増え続けると予想された人口を、本市はあえて６０万人に押え、６０万市民を対象とした土地利用、都市計画等を作成したわけです。この計画を見ますと既に駅西副都心計画や外側環状道路などが示されており、現在の都市基盤の原型が伺いしれます。この構想の興味深い点は、都市計画を立てる上で人口に着目したという点です。人口にあわせた都市計画を立てたわけです。しかしながらその後人口は計画通りにいかず、現在は４６万人余りと６０万人には遠く及びませんでした。そのため６０万都市構想であげられていた、地下鉄の開通など現在の人口規模にそぐわない内容は放置されたままです。人口にあわせた都市計画を立てるということは、想定人口より増えれば窮屈なまちになってしまい、想定より少なければ、余裕というよりは無駄と思えるものが作られてしまいますので、人口予想というのは都市計画を立てるにあたって相当重要なわけです。山野市長は今後の３０年後５０年後の人口をどのように予想しているのかお聞かせください。また、人口が減少しますと市民生活にどのような影響が出るとお考えになっているでしょうか。一般論で結構ですのであわせてお聞かせください。

人口減少は本市に限ったことではなく、他都市においてもおおきな課題になっています。このことから、今後都市間での人口争奪合戦なるものが起きる可能性があると思っています。少しでも人口の流出を防ぎ、外から人を呼び込みたい。そう考えるのは自然な考えです。京都市においてもお隣の滋賀県に大きく人口が流出していると聞きます。人口問題は喫緊の課題といえるでしょう。私は今後人口の自然増加が見込まれにくいことから、本会議上で何度か、北陸新幹線開業による交流人口の拡大を活かしたまちづくりやＭＩＣＥの積極的な取り組みについて述べてきました。新幹線効果ということでは、仙台市は成功したが長野市は開業の年のみで２年目からは差ほどでもなかったと聞きます。先月、鹿児島市に行政視察に行ってまいりましが、鹿児島県には知覧や指宿など有名観光名所があり、知覧特攻平和記念館には昨年だけでも１５８０万人もの人が訪れたそうです。そこに九州新幹線開業にともない、大阪まで乗り換えなしに３時間半で鹿児島まで来ることから、中国地方や関西圏からの、更なる来街者が期待できるとしていました。仙台市の成功の要因は、行政と経済団体、更には市民団体までもが、形式的な会議の繰り返しではなく、本気で一体となって新幹線開業を地域経済に落とし込む努力を続けてきたそうです。３年余りに開業を控えた本市にとっては参考にするべき成功事例ではないでしょうか。ぜひとも仙台市の例を活かして開業当初のみの成果とならないように、失敗は許されないという想いで取り組んでいただきたいと思います。また、ＭＩＣＥですが、先月に初の企業誘致が実現したと聞きましたし、数校の修学旅行の獲得など、徐々に成果がでているようですが、東京営業戦略室の奮闘が伺い知れます。鹿児島市の行政視察とあわせて福岡市のＭＩＣＥ誘致戦略も視察してきました。あらかじめ断っておきますが、福岡市の人口は１４０万人都市ですので、本市とは規模がまったく違うわけで参考にならないという意見があるかもしれませんが、福岡市は福岡市で同規模都市とのＭＩＣＥ誘致合戦に取り組んでいるわけですから、規模の違いはさておき、ＭＩＣＥ誘致にかける取り組みについて参考になりましたので述べさせていただきます。日本観光政府局の調査で、昨年の国際コンベンション件数は東京都がダントツ１位の４９７件だそうです。福岡市は２０６件で２位となっています。以下３位が横浜市。４位が京都市。５位が名古屋市です。横浜市や京都市を押さえての２位というのは評価されるところだと思います。福岡市の取り組みは、ステップ１．２．３と３段階で主催者に提案をしています。ステップ１では他都市より手厚い助成制度です。国際コンベンション開催助成金制度として２５００万円。国内コンベンションでは５００万円の予算を市が組み、一開催最高３００万円を助成しています。ステップ２では、コンベンション開催の広報活動やサポート体制の充実。ステップ３ではアフターコンベンションの充実です。そしてなによりも医師会などに直接の営業をかけるなど、過去の全国大会の開催周期から予想して、そろそろ九州に来そうな大会を探し出しては、直接に営業をかけるなどの積極性が功を奏しているようです。そのかいあって、経済波及効果は年間１２００億円。雇用創出効果は３，５０２人。税収効果は８億円余りだそうです。視察を案内していただきました幹部職員さんに、金沢市でもＭＩＣＥに力を入れたいと思うがどう思いますかと尋ねましたところ、「私は金沢市さんは素晴らしい街だと思っています。先日も議会から視察先を提案して欲しいと訪ねられ、金沢市さんが良いとすすめましたところ、福岡市議会で金沢市さんを訪問させていただいたばかりです。金沢市さんほどの都市でしたら十分にやれると思いますよ。」とのことでした。本市は確かに学会などでも人気があるそうです。開催場所が本市だと参加者が増えるとも聞いています。しかし、国際会議や大規模なコンベンションとなると開催できる施設に乏しく、これでは主催者が金沢市で開催したいと思っても物理的に開催できないわけです。先に話しました人口減少時代において、地域経済活性化を図るには交流人口の拡大が不可欠だと考えていますが、その手段としてＭＩＣＥの誘致は効果的だと考えます。ＭＩＣＥが十分に誘致されるためには、助成金を含めた支援体制とあわせて国際会議などが開催できる施設の確保が不可欠です。３年半後に開業する大量人数輸送機といわれる北陸新幹線の金沢開業は、ＭＩＣＥ誘致に関して、間違いなく大きな追い風となりますことから、支援策の充実と国際会議やコンベンション、展示会が行えるインフラ整備が急がれると私は考えています。現状のＭＩＣＥ支援策と会場などのインフラ整備について、場合によっては国際会議場の建設についてどのようにお考えかお聞かせください。

次に職員研修についてお聞きします。　

市長は「スーパー公務員塾」なるものをご存知ですか。これは、現在三重県知事を務めています鈴木英敬氏が経済産業省課長補佐時代に「行政を改革するには公務員に起業家精神が必要だ」として、当時経済財政担当大臣だった竹中平蔵氏の支援を受けて、国家・地方公務員ら７０人を集めて開いたセミナーのことです。一般的に役所仕事は、前例踏襲や縦割りといった慣例を優先するがあまり、市民が期待する市政運営になっていないといわれることがあります。このことを打開することは容易でないと思っていますが、職員一人ひとりが、創造性を持って自らの考えで行動することが、打開策のひとつと考えています。私が出入りしています啓発セミナー会社では、望む社員とは自分で考えて行動する社員だと。指示待ちをするような社員はいらないんだと言っていました。私は本市役所の職員が、一昨年の浅野川水害時において、迅速に行動されている姿を見て感動をしました。また、３月１１日の東日本大震災の時には、当日の夜に消防職員の方が不動寺パーキングエリアにて出動待機をしていたとお聞きし、非常時においても日ごろの成果が出ていると感じ、決して指示待ち族ではないと認識をしています。一方で、これだけ世の中が多様化し、社会が複雑化してきたことに加えて、ゆとり世代で育った新職員が入所する現代においては、もう一歩進んだ公務員が望まれています。それを「２１世紀型公務員」と呼びます。２１世紀型公務員とは、自らで志を持ち、それを実現するまであきらめない。そして評論化ではなく、責任感と当事者意識を持ち、決して逃げない。コスト感覚を持ち自ら課題を発見し、前例にとらわれず、新しいことであっても臆することなく、最も正しい解決策に取り組むことができる職員のことを言います。私達議員にもそっくりあてはまる内容です。このスーパー公務員養成塾は西宮市をはじめ、各自治体に広がりつつあります。石川県庁でも講演会が行われた実績があります。ぜひ、本市においてもスーパー公務員養成塾の開講をお願いしたいと思います。そこで注意点としまして、これらの取り組みには市長が強いリーダーシップを発揮し、主導しなければうまくいかないようです。その理由は、過去スーパー公務員養成塾を開講した自治体での失敗例を参考にしますと、どうも部下に参加させたくないとする上司がいて、圧力まがいな行動を起こし、意欲ある職員の芽をつぶすといったことがあったようです。変化を拒み現状維持を良しとするがあまり、取り残されていくことに気づかないとする体質はよくあることです。本市においてはそのような幹部職員はいないと信じていますが、市長や幹部職員の職責のひとつとして、次代を担う職員の育成があるはずです。加えて、職員のスキルアップは市民も望むものです。参加者は強制ではなく、あくまで希望者を募って、意欲のある職員だけを集めて行うのが良いと思っています。なぜなら、人材発掘の場にもなるからです。そこで、意欲と能力が一致すれば、その職員をそれなりのポジションに抜擢するなど、職員に希望とやる気を引き出すことにもなるのではないでしょうか。私は初当選から、ＯＪＴとＯＦＦＪＴのことを取り上げてきました。社内研修と社外研修という意味ですが、役所の研修は外部講師を招いているというものの、その中身はＯＪＴ。実質社内研修となっていて、民間企業が行っている社外研修と比較しますと、まだまだ改善の余地があるように思えます。本格的なＯＦＦＪＴは組織を活性化するためには必ず必要なことです。このことから、ぜひとも来年度から「金沢市スーパー公務員養成塾」の開講を希望します。市長のご所見を伺います。

次に、市政刷新を訴えて１年。これまでの成果と今後の課題について。

昨日も取り上げられていたことですが、私からも「市政刷新を訴えて１年。これまでの成果と今後の課題についていくつか質問をします。

まず、市長は就任以来、要請があれば可能な限り市民の前に出かけていき、市民の声に謙虚に耳を傾けてきた姿勢は大変素晴らしいことだと思っております。市民からすれば市長と直接話すという機会はそう頻繁にあることではなく、身近に市長を感じられた市民からの声はすこぶる評判がよいと聞いています。そうしたなかで、市民と行政が協働するまちづくりを推進するため、「金沢ブレイン型協働まちづくりチャレンジ事業」を立ち上げ、参加団体を募集しましたところ、６９団体から応募があり、市民の関心の高さがうかがい知れるとともに、採用されたＮＰＯ，学生、町会などの各種団体とこれまでの市政にない新たな発想を活かす仕組みづくりを進めていると聞きますが、その効果が早く現れることを期待するとともに、この事業に対してどのような期待しているかお示しください。

また、民間企業での就職経験を活かし「経済とまちの活性化」にも関心を持ち、９月からの公衆無線ＬＡＮが公約通り、まずは市有施設等で先行整備されたことは大きな成果だと思っております。無線ＬＡＮの今後の展望をお聞かせ下さい。大きな成果といえば、私は個人的に大変評価していますのは、東京事務所の営業戦力強化です。今後の更なる活躍を期待するものですが、市長自らがトップセールスを行い、企業誘致や修学旅行の誘致に取り組んでおられる姿勢を、今後もどんどん続けていただきたいと思います。

次に市長は議員時代から、スポーツ振興や教育問題に積極的に取り組んでおられましたが、公約のシティフルマラソンの準備が進んでいると聞きます。マラソンを通じて経済活性化の展望は、具体的に描けてきたでしょうか。また、偉人教育の充実と小中学校図書館への司書配置により、活字離れしているといわれている子供達に、本の魅力を伝えるきっかけになっていると思いますが、導入間もない施策ですけれども、学校の評判を含めてどのような感想をお持ちなのかお聞かせください。

さて、市長は、東日本大震災での支援において、救援物資の収集・配送や義援金送金に職員の派遣、更には被災者の受入等を積極的に行い、震災直後に森副市長が震災現場に赴き、現状把握に努めるなど、危機管理という点でもリーダーシップを発揮されました。今回は、たまたま我々は被災を逃れることができましたが、決して他人事ではありません。この経験を活かして本市の災害対策に今後も積極的に取り組んでいただきたいと思います。

最後に、議員時代から八田與一技師の５月８日の慰霊祭に度々参加をされておられたことから、台湾との友好関係を深め、チャーター便就航を支援する協議会の設立に漕ぎ着けるなど、今後の更なる台湾からの旅行客が増えることを期待します。

市長は就任一年で、様々な結果を作られてきましたが、マニフェストであげました中身で、まだ実現されていないものや手がつけられていないものなどがありますが、マニフェスト実現に向けた今後の意気込みと展望をお聞きしまして私の質問を終わります。