国民保護法と地方自治体の役割

参加予定だった国防勉強会でしたが、地元を離れられずZOOMでの参加となりました。
国民保護法において国が有事の際、地方自治体の役割についての勉強会でしたので大変興味がありました。というのも私が住む志賀町には原子力発電所があります。そして、能登半島の対岸には、我が国に向けてミサイルを発射する国が存在しています。考えたくはありませんが、もし原子力発電所を狙ってミサイルが撃ち込まれたらと思うとぞっとします。そこまでの大惨事ではなくても、１９７２年９月１２日。能登半島宇出津で久米裕さんが北朝鮮の工作員によって拉致されました。そのことを考えますと能登半島は他の地域よりも有事に対して敏感であるべき土地柄と言えます。
今回の勉強会の会場となった石垣市も常に中国人民解放軍の脅威にさらされていることから、国防についてより緊張感のある話が聞けるのではとの理由から私達の同志である中山石垣市長を招いての勉強会でした。
有事の際の地方自治体の役割は、現場レベルで国民をいち早く安全な場所に避難させる。そのための避難路確保や人命救助は県と国におまかせし、国県市町が連携して国民の安全を確保していくというものでした。
専門家の意見として、これらが実際の現場でスムーズに行えるかどうかはやはり日頃の訓練ということでした。
志賀町も年に一度は大規模避難訓練を行っているようで、町民の安心安全を最優先に考えた町政が行われているところですが、そのような訓練が活かされないことが一番で国にはしっかりと外交を行っていただきたいと思います。