コロナ感染症対策の最前線で活動をしておられる医療従事者の方々をはじめ、その方々を支えていらっしゃるご家族の方や、保険所などの行政職員の方々、更には自宅待機をしたくても出来ない社会の基盤に関わるお仕事に従事なさっていらっしゃる方々全てに、心からの敬意と感謝を申し上げます。
コロナウイルス感染の終息が見えないことで国民の生活は困窮を極め、ご商売をなさられていらっしゃる経営者の方は、いつ再開できるか不安な日々を送っておられる中で、私を含めて公務員は生活費の削減がないことから、給与の削減や特定定額給付金10万円を辞退するべきというご意見があります。
このことについて私見を書きます。
国民が大変な時に、公務員は生活費に不安がないから給与を減額しろという意見には賛同出来ません。
その理由は、公務員も医療従事者並に最前線で戦っているからです。
公務員の現状ですが、保健所が大変なことは市民の皆さんも想像がつくと思いますが、保健所以外でも給付金関係の相談窓口を担当している部署や学校の休校に伴う生徒児童への対応をしている教育委員会。それに福祉施設を管理している福祉局や市民の申請を受け付ける市民課など、事が事だけに業務の影響は市役所全体に及んでいて、多くの職員は休みを返上してフル活動で働いています。
この連休中も市役所の電気は朝早くから夜夜遅くまで消えることはありません。
それが仕事やろと言われる方がいるかもしれません。
しかし、それはあまりにも酷というものです。
公務員も、納税者で日本国民の一人なんです。一般の方と権利は同じはずです。
ですから、給与が減らないからと言われる方は、一度金沢市役所を訪ねてください。そして、彼らの仕事ぶりを見たうえで、意見を言って頂きたいと思います。
ただ、議員や市長・特別職はこの考えに当てはまらないと私は思っています。
なぜなら、政治家はコロナウイルスの一刻も早い終息とコロナによる市民生活を一日でも早く日常に戻すためのあるゆる施策を立案推進する義務があるからです。
そのためには、市民の痛みを感じ、悲痛な叫びを我が事と捉える必要があり、その方法として歳費のカットという身を削る行為は必要だと私は考えています。
現在、金沢市議会では、歳費の2割カット。もしくは政務活動費の3割カット。視察費のカットなどが検討されています。
連休明けには結論が出るだろうと思いますが、いずれにしても、総額1500万円～2000万円の返納となります。
これが市民の痛みを実感するものなのかといえば、ご意見があるところだと思いますが、単なるパフォーマンスにならないように、状況次第では第二弾第三弾と続ける必要があると思っています。
