質問をする機会を得られましたので、以下の内容について質問を行います。
ご意見などございましたらご連絡ください。

日時:令和3年9月15日(水)午後3時頃~
場所:金沢市議会議場7階
質問形式:一問一答
※一問一答形式の質問は原稿があっても答弁次第で内容が変わる場合が多々あります。
尚、議会傍聴に関してコロナ感染予防のため、積極的な案内はしておりません。そのかわり、ライブ配信をしていますので、金沢市役所HPから市議会ページでご覧ください。

・国民保護法と地方自治体の役割について
・デジタル社会と地方自治体の役割について
・子宮頸がんワクチン接種について

【国民保護法と地方自治体の役割について】

国民保護法に基づいた本市の対応について質問をしてまいります。
国民保護法第35条の規定に基づき、地方自治体は「国民保護計画」を作成することが義務付けられました。本市においても「金沢市国民保護計画」を作成していますが、この計画の概要並びに計画に基づいた訓練というものが行われてきたのかお聞きします。

答弁

県も同様に「石川県国民保護計画」を作成しており、この計画に基づき訓練を行ってきました。本市が関わった直近の訓練は、平成22年10月5日に開催された白山市・野々市市・内灘市合同の図上訓練です。この訓練で学んだ教訓と課題を教えてください。

答弁

国民保護法は、正式には「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」と言いますが、法律の中身は、武力攻撃事態等において、武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護し、国民生活等に及ぼす影響を最小にするための、国・地方公共団体等の責務、避難・救援・武力攻撃災害への対処等の措置が規定されています。
ここで重要なのが、国・県・市とその役割が示されているということです。
例えば避難について。
国の役割:警報の発令・避難措置の指示。
県の役割:警報の市町村への通知。避難措置の指示。
市町村の役割:警報の伝達(サイレン)、避難の指示の伝達、避難住民の誘導(消防等の指揮、警察・自衛隊等に誘導を要請)となります。
救助については、
国の役割:救助の指示。
県の役割:救助(食品・生活必需品等の給与・収容施設の供与、医療の提供)
市町村の役割:県の役割に協力となります。
これらをざっくりと言うと、国は方針を示し、県がその方針を市町村に伝え、市町村が実行するといったイメージです。
この事から有事が起きれば、市民の避難誘導から物資の配給。病棟の確保や警察・自衛隊に誘導の要請と現場で求められるあらゆる事態への対応が市町村に要求されるのが国民保護法における地方自治体の役割と言えます。そのため、緊急事態が起きた場合、国は何をしているんだと言う前に地方自治体は何をするのか理解しておく必要があります。
しかしながら、多くの地方自治体は、自然災害に対しての備えが中心で安全保障に関しては十分な備えがあるとは言えません。このことから、1995年阪神淡路大震災後から、退職自衛官を任用職員として雇い入れる自治体が増えてきました。本市においても自衛隊OB、警察OB、消防OBの方が危機管理課に配属されていると聞きます。
この方々こそ、安全保障のプロフェッショナルと言える人材ですが、本市の危機管理における役割を教えてください。

答弁

国民保護法第11条では、地方自治体の役割という条文があります。
1. 住民に対する避難の指示。 2.救援の実施。 3.武力攻撃災害の防除及び軽減、緊急通
報の発令、避難の指示、警戒区域の設定、保険衛生の確保、被災情報の収集その他の武力攻撃災害への対処に関する措置。 4.生活関連物資等の価格の安定等のための措置。
これは全て地方自治体が行うべき業務です。安全保障の専門家がいないと出来ないことですから、自衛隊OB、警察OB、消防OBの方々と協議を行い、図上訓練を行うことを提案するとともに、自衛隊では様々な事件事故に対する図上訓練を行っていると聞いています。そのような訓練に参加するだけでも非常に勉強になるのではないかと思いますので、職員の参加についても考えを伺います。

答弁

安全保障のプロフェッショナルがいないと出来ないことがもうひとつあります。
国家安全保障上重要な土地等に係る取引等の規制等に関する法律における地方自治体の役割です。この法律が可決された理由は、北海道の土地が中国人によって買収されているだとか沖縄や横須賀の基地周辺の土地が外国人に買われているのではないかとのことから、これまでは、林野庁の職員が調査をしていたのですが、林野庁の職員は安全保障について理解がないため、どう調査していいか分からない。そこで防衛省が職員を派遣して10年ほどかけて基地周辺の土地とかを調査した結果、問題があった。それで出来た法律なのですが、第十条では、内閣総理大臣は、重要国土基礎調査を行おうとする場合においては、市町村にその実施を委託することができるとなっています。つまり、国から調査の依頼が来たら地方自治体は任意で調査を行うわけですが、安全保障に詳しい職員が役所にいないとできる調査ではありません。ここでも、退職自衛官の方のアドバイスなり指導が必要になります。
私が伝えたいのは、安全保障は国の仕事ではなく、地方自治体の役割だという緊張感を持った考えがこれからの地方自治体には必要だということです。
市長は「世界の交流拠点都市を目指す」と言われています。そうであればなおのこと国際都市として安全保障への体制は万全にしておかなければいけません。福岡市の高島市長が安全保障に積極的な施策を打ち出している理由も国際都市福岡市の市長だからです。安全保障に対して地方自治体の役割について市長の所見を伺います。

【デジタル社会と地方自治体の役割】

コロナ禍の中、日本のデジタル化の遅れが露呈しました。国と地方で情報システムや業務プロセスがバラバラだったため、組織横断的なデーターの活用が十分に出来なかった。そのため、多くの手間と時間を要し人員不足の原因にもつながった。
このような行政課題を解決するために、デジタル庁が9月1日から業務を開始しました。
デジタル化のメリットは、個々の手続き・サービスが一貫してデジタルで完結する。
一度提出した情報は、二度提出することを不要とする。民間サービスを含め、複数の手続き・サービスをワンストップで実現するという市民は手間が減り、行政は人員が減るということになりますが、デジタル活用を含め、市民サービス向上のためにどのような取り組みがなされているのかお聞きします。

答弁

アマゾン・グーグル・アップル・フェイスブック。所謂GAFAですが、GAFAがなぜ巨大企業に成長できたか。それは大量の個人情報を入手することが出来たからです。彼らは個人情報を大量に集め、ビックデーターとして管理し、情報を販売して急成長しました。
個人情報の価値は石油の価値を越えたとも言われる所以です。
その個人情報が大量にあるのが市役所です。情報管理が一元化し、様々な機関と繋がると、サイバー攻撃を受ける可能性が出てきます。国でサイバーセキュリティー強化がなされても、地方でセキュリテー強化がされていなければ、標的になる恐れがあります。
デジタル行政戦略課がデジタル庁の役割を担うというくらいでないと、市民の個人情報は守れません。
デジタル庁の目下の課題は、人員確保と個人情報保護の体制整備だそうですが、本市のデジタル行政戦略課にも求められる課題として、人材確保と個人情報保護の体制整備はどのようになっているのかお聞きします。

答弁

金沢未来のまち創造館についてお聞きします。
3年の歳月をかけてようやく完成した金沢未来のまち創造館ですが、期待を込めて何点か質問します。
2年前の令和元年6月定例月議会にて、当時は価値創造拠点と呼んでいましたこの施設について質問をしました。
市長の答弁は、「従来の金沢が持つ本物の文化に加えまして、国内外からの知識を集積する形で、新たな価値、新たな英知というものを持った、そんな産業体というものを生み出していかなければいけないというふうに思っています。その拠点を旧野町小学校の跡地の校舎を活用させていただければというふうに思っています。具体的には、起業家の成長を促す相談であったりとかビジネス交流、ここが胆になってくるんではないかというふうに思っています。また、子どもたちの自由な発想力を形にするプログラミングや創作室なども配置していきたいというふうに思っています。」と。
この答弁がどうような形で具現化されているか、また今後期待する効果をお聞きします。

答弁

更に、市長はこうも発言しています。
「第4次産業革命というものを念頭に置きながら、特化した形で取り組んでいきたいというふうに思っています。今のところ、本市が運営主体となることを考えています。運営方法につきましては、施設の目指すべき姿として、AI、IoT等の最先端技術を応用、創造、発信すること、また、独創的で卓越した知識、技能を持つ人材育成を図ることとしており、専門的知見や国内外のネットワークの必要性を考慮しますと、民間事業者に委ねるということも適切ではないかというふうに考えています。」
この民間事業者に委ねるという部分が、一般社団法人CLLということになるのでしょうか。
CLLは、この施設の事業の3本柱である
① スタートアップ・新ビジネス創出
② 子供の独創力育成
③ 食の価値創造の事業を公募型プロポーザルで業務委託に決定しました。
この事業の予算は
スタートアップ新ビジネス創出事業費は、2,180万円
子供の創造力育成事業費は、2,910万円
食の価値創造事業費は2,680万円
合計7,770万円と大きな事業費を一般社団法人CLLが受け持つことになりました。
一般社団法人CLLはどのような団体で、業務委託の決定に至った理由、また期待する効果を教えてください。

答弁

私は、常々、金沢市をスタートアップの聖地にしたいと訴えてきました。
スタートアップとベンチャーが混同されることがあるのですが、新しいサービスやビジネスを事業展開する企業という点ではどちらも同じですが、スタートアップ企業は、イノベーション(技術革新)の観点があるか、社会貢献を目的にしているかということが問われます。
シリコンバレー発のスタートアップ企業としてはアップル・フィエスブック・アドビ・ドロップボックス・ウーバーなどがあります。
デジタルは道具にすぎません。デジタル技術を活用して、金沢という地域にどのような社会貢献を果たしてくれるか。その発信地に金沢市未来のまち創造館が担ってほしいと思っています。

【子宮頸がんワクチンについて】

子宮頸がんワクチンは2013年4月から国の定期接種化になりましたが、同年6月14日から「積極的な推奨を一時的に差し控える」と発表しました。わずか2ヶ月半での方向転換は行政の進め方からいって違例の出来事ではないかと思いますが、2ヶ月半での方針転換をどのように理解しているのかお聞きします。併せて、「積極的な推奨を一時的に差し控える」という方針は現在どのような扱いになっているのかもお聞かせください。

答弁

昨年10月と今年1月の2度、厚労省から子宮頸がんワクチン接種に関して、対象者に情報を提供するよう通達があったようですが、その通達を下に本市では本年6月末から対象者9,600人に本市独自作成のパンフレットを送付しました。昨年と比較をして申請者数を教えてください。

答弁

提供する情報は、受けて側にたって必要と思える内容を正確に発信しなければいけない事は当然ですが、以下の2点について非常に重要な事でありながら掲載されなかった理由をお聞きします。
その① 子宮頸がんはヒトパミローマウイルス(HPV)に感染することで発症に至ることが分かっています。HPVは性交渉で感染をするのですが、子宮頸がんワクチンは体内に存在するウイルスを消滅させる力は持っていなく、新たに侵入してきたHPVを抑え込む力を持っているワクチンです。
そのため、一度でも性交渉をした人にはこのワクチンの効果は期待できないと言われています。
公益財団法人日本財団が今年、男女1,000人から性行為について行ったアンケート結果によりますと、12歳で性交渉をした人は3%。13歳も3%。14歳は5.9%。15歳で10.3%。16歳で20.7%。
子宮頸がんワクチン接種の対象者とされる12歳~16歳では、性交渉を行ったと答えた男女は、42.9%にもなります。女性雑誌MOREの調査でも12歳以下が0.2%。13歳~15歳が11.3%。16歳~18歳が34.5%という事ですから、子宮頸がんワクチン接種対象者の概ね4割程度の男女が既に性行為の経験があると推測できます。言い換えれば、ワクチン接種の効果が期待できない方が4割いると言えます。ワクチン接種において、性交渉の有無は大変重要であるにも関わらず、本市作成のパンフレットには記載がありません。

その② 子宮頸がんワクチンは、サーバリックスとガーダシルの2種類から選択することが出来ますが、その効能期間は、サーバリックスで9.4年。ガーダシルは、6年は確認済と厚労省の資料に載っています。例えば12歳でサーバリックスを接種した場合、21歳頃で効能が切れることになりますし、ガーダシルでは18歳頃ということになります。言い換えれば、子宮頸がんワクチンは10代の頃のみ有効ということも言えるのではないか。併せて10代での子宮頸がん罹患者はどの程度存在するのか。また、亡くなった方はどのくらいいるのか。そういったことも知らせることで子宮頸がんに対しての興味関心が高まるのではないでしょうか。しかしながら、この点についても本市のパンフレットには記載がありません。
理由をお聞かせください。

答弁

子宮頸がん検診についての考えを伺います。
子宮頸がんは進行が遅いガンと言われていて、正常な免疫状態の女性で子宮頸がんに進行するには、15年から20年かかると厚労省の資料に載っています。この資料を下に考えると12歳の女性がHPVに感染したとしても子宮頸がんを発症するのは27歳頃ということになります。
20代後半から子宮頸がんが増えている理由がここにあるのだと思います。
この事を踏まえると、10代でHPVに感染しても子宮頸がんに罹患することは特異な例とも言えますので、少女たちの体のことを思うと、効能期間が10年未満のワクチン接種を勧めるよりも、リスクがほとんど考えられない検診を定期的に行う事を勧める方が正しいのではないかと思います。検診であれば性交渉の有無は関係がありません。当局の考えを伺います。

答弁

子宮頸がん検診は20代から定期健診となっていますので10代での検診は実費となります。
ワクチン接種は怖い。しかし、子宮頸がんはもっと怖い。そのような少女のために、本市独自で検診費用を負担する考えはありませんか。そうすると、ワクチン接種か検診かどちらかから選べるようにもなりますので、本市独自の支援体制を整えて頂きたいと要望を含めてその考えを伺います。

答弁

更新カレンダー

2021年10月
« 9月    
 123
45678910
11121314151617
18192021222324
25262728293031

アーカイブ