日本国憲法

| 投稿一覧 |

昨今の国会を見ていますと憲法改正の議論に熱が帯びています。
憲法をなぜ改正または一から作り直す必要があるのか。また、その必要性がないと言えるのかなど、それぞれの立場で言い分があり、改憲派・護憲派で意見が割れています。
私の考えは改憲でも護憲でもなく新憲法制定です。
そもそも日本国憲法は明確にアメリカが国際法ハーグ陸戦条約に違反して作成に関与したものです。あえて関与と書きます。
ハーグ陸戦条約第43条には、「占領者は、占領地の現行法律を尊重して、その国(占領地)の公共の秩序と生活を回復確保しなければならない。」とあります。
簡単に言うとアメリカが日本国憲法作成に関与した事は、ハーグ陸戦条約第43条に違反していると思えます。
国際法違反で作られた憲法でしかもアメリカが主導的立場で作成されました。それを日本人のための憲法と呼ぶ事に無理があります。

※前文がおかしい

「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」
毎週のように日本海にミサイルを撃ちみ、日本海で操業する漁師を脅かす諸国民。
国家間で決めた事を平気で破棄する諸国民。
歴史を捏造し、政治利用する諸国民。
このような諸国民に私達の安全と生存を預けて良いのでしょうか。

※条文の矛盾

第7条4頁 国会議員の総選挙の施行を公示すること
参議院選挙は総選挙ではない。
第46条 参議院議員の任期は、6年とし、3年ごとに、議員の半数を改選する
この条文と矛盾する。

第24条 婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立し、・・・・・
同性婚は憲法違反。渋谷区で同性婚を認めましたが、これは立派な憲法違反。

第89条 公金その他の公の財産は、・・・・・公の支配に属しない慈善、教育もしくは博愛の事業に対して、これらを支出し又はその利用に供してはならない。
私立学校・福祉施設への補助は憲法違反であり、朝鮮学校への補助はありえない。

国家非常事態条項の欠落
昨今、北朝鮮の活動が活発化している中で、「国家非常事態条項」が我が国の憲法にないため、他国からの攻撃に対して何も出来ない。攻撃されれば降伏しかない。

第9条だけがクローズアップされ、平和憲法を守れと声高に叫ぶ人がいますが、私が言いたのは、国民が守れない憲法であってはいけないと言う事です。
上記に記したのは一部であり、この他にも皇室財産の事や英語を和訳したので言葉がおかしなことになっている条文など様々に矛盾がある日本国憲法です。
時代が変わり守れなくなってきた条文があります。第89条などはそれにあたるでしょう。これだけ私立学校や福祉施設が増えると70年前に誰が予測できたでしょうか。
憲法遵守を言うならば、時代にあった内容にしなければいけないという事です。
故に多くの先進国では憲法改正が行われています。
ドイツ59回 フランス27回 カナダ19回 イタリア16回 アメリカ6回

我が国では、誇りと自信が持てない国民が増えたと言われます。
第7条の「総選挙」の「総」一文字の誤植すら直す事が出来ない国民では無理もありません。
頑張っている国会議員もいます。彼らを支持して正しい方向に舵をきらせましょう。
日本がしっかりすることが世界平和に寄与すると私は本気で思っています。むしろ世界平和のためには日本がしっかりとしなければならないとさえ思っています。
日本人としての誇りと自信を取り戻すそのきっかけに、日本国憲法を日本人の手でつくりあげましょう。

更新カレンダー

2017年12月
« 11月    
 123
45678910
11121314151617
18192021222324
25262728293031

アーカイブ