12月議会質問原稿

| 投稿一覧 |

・今後の地方自治体のあり方
地方自治体を取り巻く環境は、今後一層厳しいものになるだろうと思っています。その原因のひとつに少子高齢化が挙げられます。高齢化が進めば医療費の負担増は避けられません。少子化による人口減少の影響は、まちの賑わいを喪失させ、活気ある都会への一極集中が進むと予想されることから地域間格差が広がると懸念をしています。ただ、本市においては来年3月の北陸新幹線金沢駅開業という明るいニュースがあり、今後の人口推移でも劇的に減少に転ずるという事はないようですので多少は安心をしていますが、この人口推移は能登や加賀からの流入によってもたらされるもので、人口減少問題の抜本的改善ということではないようです。市長は今後の地方自治体の在り方と見通しをどのように考えていますか。
ところで、地方分権という言葉が言われて久しいですが、一向に進んでいるように思えないのは私だけでしょうか。国は多少の権限移譲を行っただけで、むしろ面倒な手続きを地方分権と称して地方に押し付けているようにさえ思えます。このようなご都合主義とも思える国の対応は、今後劇的に変わると思えませんが、言い続ける事は大切ですので全国市長会を通じて地方分権の更なる推進を訴え続けて欲しいと思っています。ただ、地方分権において前提になるのは権限移譲をされてもしっかりと運営出来る力がその自治体にあるかという事です。運営するだけの能力がないにも関わらず権限移譲が行われれば、現場が混乱するばかりです。故にその不安を解消するには、自治体の自立レベルをあげておく必要があると思っています。自立レベルとは、どれだけ頼らずに行政運営が行われているかということですが、地方自治体においてもっとも頼っているものは財源だろうと思います。財源が100%自主財源であれば国や県に対しての依存度が軽減され、独自の施策が進めやすくなるわけで、目指すところは100%自主財源ということですがそれはあまりにも現実的とは言えませんので出来るだけ自主財源比率を高める努力が求められところです。ところで自主財源100%というのはどのような事かと言いますと江戸時代の集落をイメージしています。この時代道路や鉄道が整備されていませんから、他の集落との交流は今ほど簡単な事ではありませんでした。そのため、必要なものは集落の中で調達するほかありませんでしたし、台所や洗濯場など生活の営みの中で共通する事は共同で行い、お互いを気遣い助け合って生活をしていました。中でも、衣食住にかかるもののほとんどは地産地消でまかなっていました。こうした生活の中で、地域の独自性が生まれ様々な文化が誕生したほか、産業が生まれ人々の生活を豊かにしてくれました。このように自立がもたらした影響として生活面においては大変な苦労があったにせよ、一概に言う事は出来ませんが集落が賑わい人々の心が豊かになっていたというが集落社会であったと思っています。
私は現代のような与えられた豊かさではなく、自分達で作る豊かさこそが今後の自治体には必要だと考えています。故になんでもかんでも他に頼るというのではなく、出来る事は自分でやるという心構えは、人間の話だけではなく自治体にも応用できると思っています。その考えに従えば、まずは自主財源の確保を意識した取り組みを行ってはどうでしょか。
そこでまずは一般会計における自主財源と依存財源の比率を教えて下さい。
自主財源を増やすには、なんといっても経済を活性化させる必要があります。政府与党は、アベノミクスはデフレから脱却する唯一の方法だとし、今回の選挙のキャッチコピーでは「この道しかない」とし、更なる経済対策に踏み切る強い決意が現れています。個人的には大いに期待するところでありますし、デフレからの脱却が市民税や地方消費税を増やす事に繋がると期待をするものです。企業が潤えば給与も上がり先行きに不安が感じられない社会を実現出来れば、安心してお金を使う事が出来ますから経済が回り続ける事が出来ます。このように企業が潤う事で自主財源が増えるわけですから企業支援というのはとても重要な事です。本市ではどのような企業支援を行っているのでしょうか。
私が考える企業支援とは、単に補助金や経営指導に留まらず、大切な事は出口戦略を示す事だと思っています。物を作っても買う人がいなければ生業として成り立たないからです。伝統工芸も元々は生活必需品から始まったものが多く、現在はその生活様式が変化した事によって必要がなくなったというものもあるくらいで、需要と供給のバランスが崩れたわけです。ですから供給よりも需要の掘り起こしに重点を置く事が大切だと思います。この需要の掘り起こしこそが出口戦略そのものです。そしてこの出口戦略には対内戦略と対外戦略とに分けて考える事が出来ます。
対内向け出口戦略とは内なる需要の掘り起こしです。そのキーワードは地産地消です。地産地消を推し進める事で内なる需要の掘り起こしにつなげます。例えば、学校給食です。学校給食を米飯中心に変え、地元の食材を積極的に使う事が出来れば、農業や漁業の活性化につなげることが出来ますので、一次産業に活力を与える事ができます。併せて子どもたちの食育にもつなげる事ができるわけです。
現況の学校給食での地産地消率というのはどのようになっているのでしょうか。
私は本市の子供たちにもっと地元の食材を食べて欲しいと願っています。学校給食における積極的な地産地消を期待しています。
次に対外向けの出口戦略についてですが。対外向け出口戦略とは本市以外の人達によって需要が掘り起こされる事をいい、北陸新幹線金沢開業による経済対策は正に対外向け出口戦略ということが言えます。その意味では「銀座の金沢」は対外向け出口戦略としては大きな期待をしているところです。
この「銀座の金沢」の現状を教えて下さい。
また、対外ということでは、本市出身者の協力を得るということも重要な要素になると思っています。例えばふるさと納税です。本市出身者で県外において活躍をされている方は少なくありません。そういう方々はふるさとへの想いも強いだろうと思いますので、単なるふるさと納税という事ではなく、ファンドのような仕組みを作り、目的を明確にした寄付金などを募ってみるのも良いと思います。まずは、どのような方がおられるのか名簿作成から始める必要がありますが、石川県人会を通じてリストアップされてはどうでしょうか。以前常任委員会で東京でのイベントの成功に向けて、本市出身者の力を借りてはどうですかと訪ねましたところ、農林局担当のイベントでは個人情報の関係で石川県人会から名簿がいただけませんと答弁があり、経済局担当のイベントでは石川県人会から紹介を頂く事が出来たとまったく正反対の答弁がありました。どうも積極的に取り組んでいない印象を持っていますが、現状そのようなリストは作成されているのでしょうか。またふるさと納税についてこれまでの推移と今後の取り組みを教えて下さい。
本市にゆかりがある方々と言えば「雪吊り会」の存在がありますが、このゆきずり会の方々などにも情報発信と協力のお願いをされてはどうかと思います。この方々は本市に対する想いがとても強いと聞いていますので、心強い協力者になってくれるものと思います。
企業支援の事、地産地消の事、出口戦略の事など提案してきましたが、自立をキーワードにすることで、もたらす経済効果はたくさんあります。自主財源増加を今後も意識し、なるべく頼らない行政運営を期待しています。
尚、財源という点で言えば消費税増税が延期になりました事から本市に与える影響というのはどのようなものが予想されるのでしょうか。新年度からは子ども子育て支援新制度がスタートします。政府はこの新制度においては消費税増税分から7000億円を充当するとしていました。この財源が無くなった今、本市にもなんらかの影響があるのか心配をしています。消費税増税延期にともなう影響と対策を教えて下さい。

次に教育について質問を致します。
まず平成27年度からスタートします金沢市教育振興基本計画についてですが、現在協議も大詰めというところだと思いますが、どのような点に力点をおいて作成をされているのでしょうか。答弁出来る範囲で結構ですので現状を教えて下さい。
また、来年は中学生の教科書採択が行われます。市長という立場では具体的に関与する事は出来ませんが、教科書採択定について何か所見があれば教えて下さい。併せて野口教育長にもどのような教科書が理想だと思っているのか所見を伺います。
現状の教育現場において問題となっていることのひとつに人材確保という問題があります。本市の教職員の年齢は、50才代~65才代がもっとも多くその比率は全体の40%を占めていると聞いています。昭和30年代のベビーブームの影響で大量採用された人たちがこの方々ですが、一方で40才代が少ないと聞いています。今後大量退職を迎える為、人材確保に向けた取り組みが必要になると思っています。また、人材不足の関係から校長先生の移動サイクルが早くなっているとも聞きます。2、3年で他の学校へという事では、学校の問題点や課題などがわかった頃に移動となってしまいます。改善がなされないままに移動ということでは学校が良くなる要素をなくしています。更に最近の教職員の採用に関してですが、採用倍率は過去には14倍ということもあったようですが、現在では3倍を切る状況になっています。このことは教員の質の低下を招くのではと心配をするところです。ただ、以上の事に関しては県に裁量権があるため本市ではどうにも出来ないところですが、教職員の質と量の問題において何か対策を講じる手立てはあるのでしょうか。
とこで、本市で採用が出来る職員として特別教育支援員というのがありますが、山野市長になってから支援員の数が増えたと聞いています。これは教育現場では大変助かっているという意見を聞いていますが、それでもまだまだ要望がたくさんあり支援員の数が足りないと聞いています。特別教育支援員を増やして欲しいという声に応える事は出来ないでしょうか。今後の増強計画について教えて下さい。また、増やして欲しいのに減っているというものに校務士があげられます。校務士の数が財源を理由にどんどん減らされているようです。よって校務士がいない学校もあるようで、その代わりを教職員が担っているそうです。これは教職員の負担を更に重くするもので、教職員と校務士では仕事の内容がまったく別物で、教職員が校務士の仕事を全うできるとは考えにくく、ただでさえ忙しい教員業務のなかで校務士の役割も担わせるというのはどうかと思いますし、そのしわ寄せが子供に来ることはないのかと心配をしています。教育を充実させるという事で施設や設備にお金を掛けるということはありますが、教育の充実には時にはマンパワーも必要です。財源不足を理由に特別教育支援員や校務士の数を減らす事は良くないと考えていますが、今後特別教育支援員及び校務士を増やす考えはありますか。野口教育長のご意見を伺います。

先日、教職員に何に一番時間が取られるのかと聞き取りを行ったところ意外にも保護者対応に時間が取られているという事が分かりました。これはいわゆるモンスターペアレントというほどのものばかりではなく、単なる保護者からの要望や意見への対応に時間が取られるということだそうです。教職員が保護者の相談に乗るのは当たり前と思いがちですが、その相談内容が多岐にわたりすぎて、中には学校で扱えないものまであるようです。保護者からすれば学校に相談すれば解決してくれるとの思いからのことだと思いますが、よろず相談書と勘違いされても困るわけです。しかし、なかなかデリケートな問題でありまして、相談に乗らなければそれはそれで大きな問題になるでしょう。かといって子育て全般を学校が担うというのもいかがなものかと思うわけです。学校には学校の役割があり保護者には家庭での役割があり、躾などは家庭でやるべき事。学問や社会性などは学校の役割かと思います。この区別が出来ない保護者がどうも年々増えているということらしいです。学校側としては保護者の相談に荷が重いとしても突き放すわけにはいかず、しっかりと対応するがあまり時間に追われるという事だそうです。保護者の側に立てば、学校に依存というよりも頼りにしているということだと思いますが、なんでもかんでもということでは困りますし、他の生徒への悪影響も心配するところです。これらの解決というのは難しいとは思いますが、対策は必要だと考えます。どのような対策が必要なのか案を持ち合わせていませんが、学校現場の混乱を防ぐという意味でも保護者対応についての対策が必要だと考えています。野口教育長の所見を伺います。

更新カレンダー

2018年10月
« 6月    
1234567
891011121314
15161718192021
22232425262728
293031  

アーカイブ