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選挙に行こう

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統一地方選挙の前半がいよいよ終盤に差し掛かりました。
各候補、必死の訴えをされていると思いますが、候補者の熱意に反して県民の選挙に対しての関心が低い事が気になります。
この状況ですと金沢選挙区では投票率が50%を切るのではないかと心配をしています。
昨年10月に行われた金沢市長選挙の投票率でさえ約47%ですからいかに市民が選挙に関心を持っていないかが伺い知れます。

投票に行かない理由の概ねは、政治に関心が持てず支援したい政治家がいないというものです。
確かに政治家の度重なる不祥事によって政治不信になっている事は理解出来るのですが、参政権を放棄してしまえば文句も言えなくなります。
自分の一票で変わるとは思えないという方がおられますが、一票の重みを実感した選挙を幾度も体験してきました。
それに、参政権を放棄してしまうと政治は一部の人間によって行われる危険性があります。
過去何度も無投票で当選が決まる選挙区では既にその傾向が現れています。

投票したい政治家がいないのではなく、候補者を知らないという事もあるのではないでしょうか。
以下、松野豊前流山市議会議員が「良い候補者選びの10の基本」というコラムを発表しています。
投票の参考にして頂き、ご自分の意思を表明して下さい。
http://seijiyama.jp/article/columns/lm/lm20150304.html

お詫びと訂正

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2月1日に「抗がん剤はガン治療に効果がない」というコメントを投稿しましたが、支援者の方から指摘があり、調べましたところ、WHOからの抗がん剤に関する正式発表がWHOのHPも厚労省のHPにも載っていないことが分かりました。
私の誤りだったことをお詫び致します。
申し訳ありませんでした。

日本の教育

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教科書問題について話をしていましたら、教科書の内容を問題にするよりも教師の教え方を重視した方が良いと言われました。
それもそう通りなのですが、日教組支配が強い教育現場では、まともな教育が行われるかは疑問であります。事実、石川県では小学1年生~6年生に配布された「夏休み帳」では、戦争に関する内容が多く自虐史観を植え付ける指導が行われていました。
流石にこれは酷いと言うことで県議会から指摘があり、今は使わていません。
「はだしのゲン」にも同じことが言えます。
何度も本会議で指摘していますが、未だに金沢市の学校図書から撤去がされません。

まともな教育とはどのようなものでしょうか。
その昔江戸時代では、幼児期から10歳くらいまでの間に徹底されたのが「読み書きそろばん」と「人間育成」です。
この時代では、まずは教育の基本は人としてどうあるべきかという人間学であり、これを「本学」と呼びました。
一方で、生きていく上で必要な知識や技術を「末学」と呼び、「本学」を「末学」の上においていました。
「本末転倒」という言葉は知識や技術ばかりが長けて人間学を修めていない者を戒める言葉として使われていたそうです。
明治維新を始め、我国を襲った数々の危機を脱出する事が出来たのは、人間学が確立していた日本人の精神性があったからこそだと言えます。
私はこれまで12ヶ国を訪れ、その国の政治家や企業家と会い、学校現場や医療現場などを数々視察してきた経験から、自国に対する考え方に大きな違いがあるなと実感してきました。
シンガポールでは、国家戦略に基づいた教育が行われていました。その為にシンガポールの予算配分は1番が防衛費。次が教育費だそうです。
この事を教えてくれたのは大学の学長でしたが、学長は「日本はこの先30年も50年も存続すると思っていますが、シンガポールは10年先が読めないのです。だから自国を存続させる為に防衛と教育に力を注ぐしかないのです。」と。
またスイスは「永世中立国」です。
これは戦争をしないということではありません。
徴兵制があり、成人男性のほとんどは銃火器を扱う事が出来ますし、敵が攻めてきた場合、30分以内に国境の施設を爆破し、外敵の侵入を防ぐ準備が整っているそうです。更に個人の家には武器やシェルターまで完備されています。
この2ヶ国に共通する事は、平和は与えられるものではないという事を国民皆が認識している事です。
我国の国民が完全に忘れた考えです。
世界では40の地域で23億人が今も紛争に巻き込まれています。
日本はたまたま70年間戦争がないだけとも言えます。
これからも平和な国で有り続けるためにも、日本人としての誇りと精神性を教え込む教育が国家としてまともな教育と言えるのではないでしょうか。

追伸
日本人の精神性が高いから平和が築けている事に反論する方はこう言うでしょう。
事実320万人もの民間人を含む多くの日本人が大東亜戦争で犠牲になったじゃないかと。
この意見に反論するには100年ほど歴史を遡る必要があります。
19世紀の世界はヨーロッパの国々が各国を植民地にしていた時代です。
一旦植民地となった国は悲惨そのものです。
日本は1840年のアヘン戦争で、大国清がいとも簡単にイギリスに破れたのを見て、次は日本だと危機感を持ったのでした。
日本の平和を守るためには、世界の列強と仲良くする(開国派)か天皇を中心としたこれまでの日本独自の国柄(尊皇攘夷派)を貫かという考えが衝突したのが明治維新でした。
両者とも国を愛し家族を守りたいと思うがあまりの事です。
あの時、愛国心に満ちた国民がいなければ、今頃日本は完全に植民地化され、資源は奪われ国民は奴隷にされていたことでしょう。
その代わり、日清戦争や日露戦争。第一次世界大戦や大東亜戦争は起きなかったでしょう。
歴史の選択、どちらが正しかったのか。それぞれ意見はあると思いますが、愛国心という国民一体で国を守るという考えがあったからこそ今日の平和と繁栄が築けているものと考えています。
そこを踏まえて、現代の教育行政を見てみますと子供達に自虐史観を植え付け家族の絆を壊す施策がとられていることに憤りと危機感を募っているのです。
男女均等法や夫婦別姓などはその最たる施策です。
私が教育について度々語るのは、この状況を打開したいからです。

以前、子宮頚がんワクチンの危険性について書きましたが今回は抗がん剤について書きます。
がん治療といえば手術・化学療法(抗がん剤)・放射線治療法ですが、がんになれば抗がん剤治療が当たり前と思っていませんか?
私は医療に詳しい訳ではありませんが、がん治療=抗がん剤と思っていました。
ところが昨年5月にWHO(世界保険機構)が衝撃的な発表をしました。
抗がん剤はがん治療に効果がないどころか害毒だと認め、ガン治療の現場で抗がん剤を使わせる指導を撤回することを決定したのです。
しかし日本では当面医療機関が備蓄してある分は使用を容認するそうです。
これふざけてないですか?
抗がん剤治療に伴う耐え難い苦痛の副作用に耐えるのは完治という希望を持っているからであって、効果がないとなればなんの為の苦痛なのか、それどころか抗がん剤治療を始めた事で自命が縮まったという事例が数え切れないほどあるのです。
実際、カリフォルニア大学ロサンゼルス校で、がんの専門医にとったアンケートによると、約80%が「自分ががんになっても抗がん剤治療は受けない」と答えたそうです。

では、なぜ効果がないにも関わらず苦痛を伴い患者の命を縮める抗がん剤が投与されるのでしょうか。抗がん剤投与で一番得をする人は誰でしょうか。
そうです。製薬会社です。
これは子宮頸がんワクチンと同じ理屈です。
私達の命がここでも食物にされています。
この現状を変えるには一人でも多くの人に真実を伝える事です。
自分の命は自分で守りましょう。

※ この記事は支援者の方の指摘で、誤りであった事が分かりましたが、政治家が一度言っ
  た事を自分の保身の為に無かった事にするのは卑怯な行為だと考えていますので
  間違った記事を載せた事への自分の愚かさと反省を含めて削除はしてありません。
  メディアリテラシーの重要性を痛感しました。

日本人の精神性

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昨年からの騒動が影響をして参加人数が少ないかもと心配していましたが、予定をしていた人数を越えて多くの方に集まって頂きました。
各テーブルを廻りましたところ多くの激励を頂き本当に励まされ勇気も頂きました。

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山野市長・徳野県議・川県議・不破県議にも参加して頂き、華やかに進行する事が出来ました。
鈴木三重県知事・松尾鎌倉市長・藤井美濃加茂市長・﨑田日南市長など龍馬プロジェクトの首長からも祝電を頂き、華を添えて頂きました。

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市政報告で私は政治生命の使い所という話をしました。
それは、一寸先は闇という経験をした事から、いつまでも政治家を努められる訳ではないという死生観的な考えから、政治家である内に何をやりたいのか。また何をやるべきなのかと考えたからです。。
私がもっとも重視している事は、先人が築いてくれたこの日本をこの先も豊かな国として引き渡す事であると思っています。
皇紀2675年の歴史の中でほんの一瞬その歴史に誕生した我々が日本を壊すような事をしては絶対にいけないからです。
そんな事を思っていますと日本人の精神性を広める事が重要であり、その活動に今後力を注いでいきますと誓いました。
先人が納得する日本を追求していきます。

ガラケー

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毎年恒例で1月2日に同窓会を開いているんですが特徴は時間が長い事とメンバーが読めない事です。
昼12時に私を含め数名が集まり、そこから帰ってきていそうな同級生に電話をして呼び出すというもので、10数人の時があれば30名を越える時もあり、その年々で参加人数が変わるのが特徴です。
また、時間も長く、いつも終わるのは翌日です。今年は午前2時まで呑んでました。
もうすぐ50歳になろうかというおっさんおばさん達ですから、いつまで長く呑めるか分かりませんが、正月早々、楽しい時間を過ごしています。

この写真は、ガラケーを持っている人が多いので並べて見ましたところ、11名中7名がガラケーでした。
こんなアナログな仲間が大好きです。
今年も良い一年になりますように。

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今年は4度目の年男を迎え、3度目の統一地方選挙に挑みます。
今年のテーマは「自律と自立」です。
自律は、昨年私の不徳の致すところで市民の方々に不信と心配をかけてしまいました。
今一度自分を律するという気持ちを込めました。
自立は、今後益々厳しくなる地方行政ですが、金沢市は持続可能な社会を実現しようという思いを込めています。
3月14日には北陸新幹線金沢駅開業を迎える事から、この好機を活かし魅力的な都市を実現し持続的発展した都市を目指していきます。
今年もどうか宜しくお願い致します。

新春市政報告会を開催します。
ご参加を心から歓迎致します。

日時:2015年1月25日(日) 午後5時~
場所:アパホテル金沢駅前
会費:3000円

今年を振り返って

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政治家になって8年目を迎えました。あっという間の8年でした。
今年もいろんな事がありましたが、場外車券場売場に関する内容で世間を騒がせた事が一番印象に残っています。
支援者の方々には大変な心配をかけた一年でした。
政治は一寸先は闇と申しますが、今回リアルに体験をし、脇の甘さを反省しています。
しかし、私は罪に問われる程の悪行を起こしたわけではないと思っていて、一貫して法的責任はないし道義的責任もないと訴えてきました。
弁護士の見解でも、法的にも道義的にも問題がないと公表してくれましたし、当事者の会社社長は「高岩さんには責任を感じていない。」と公の場で発言をされました。
とは言うものの、世間の目は厳しいものでした。一時は議員辞職まで追い込まれると覚悟を決めたほどでした。

ところが、10月に行われた金沢市長選挙で山野候補の圧勝から空気が変わり、その後に行われた衆議院選挙で馳候補を応援する中で、これまでの関係者がいろいろと語り出した事から徐々に真相が明るみになりました。
誰がどのような目的で一連の資料を公表したのか、また事前調査で法的問題がないと分かっていながら公表したのには意図があったということも教えてくれました。
その為、これまで散々言っていた方々も、事の真相が分かり私や山野市長に同情的な言葉をかけてくれるようになりました。
それでもまだ誤解をしている方がいますから、今後も同様の主張を続け毅然とした態度で政治を行っていきます。
何よりもこうして年の瀬を無事に迎える事が出来ました事に感謝しています。

来春にはいよいよ3度目の審判を仰ぎます。
今回の事が選挙戦にどうような影響を与えるか分かりませんが、しっかりと有権者に私の考えを訴えていきます。
来年もどうか宜しくお願いします。

12月議会質問原稿

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・今後の地方自治体のあり方
地方自治体を取り巻く環境は、今後一層厳しいものになるだろうと思っています。その原因のひとつに少子高齢化が挙げられます。高齢化が進めば医療費の負担増は避けられません。少子化による人口減少の影響は、まちの賑わいを喪失させ、活気ある都会への一極集中が進むと予想されることから地域間格差が広がると懸念をしています。ただ、本市においては来年3月の北陸新幹線金沢駅開業という明るいニュースがあり、今後の人口推移でも劇的に減少に転ずるという事はないようですので多少は安心をしていますが、この人口推移は能登や加賀からの流入によってもたらされるもので、人口減少問題の抜本的改善ということではないようです。市長は今後の地方自治体の在り方と見通しをどのように考えていますか。
ところで、地方分権という言葉が言われて久しいですが、一向に進んでいるように思えないのは私だけでしょうか。国は多少の権限移譲を行っただけで、むしろ面倒な手続きを地方分権と称して地方に押し付けているようにさえ思えます。このようなご都合主義とも思える国の対応は、今後劇的に変わると思えませんが、言い続ける事は大切ですので全国市長会を通じて地方分権の更なる推進を訴え続けて欲しいと思っています。ただ、地方分権において前提になるのは権限移譲をされてもしっかりと運営出来る力がその自治体にあるかという事です。運営するだけの能力がないにも関わらず権限移譲が行われれば、現場が混乱するばかりです。故にその不安を解消するには、自治体の自立レベルをあげておく必要があると思っています。自立レベルとは、どれだけ頼らずに行政運営が行われているかということですが、地方自治体においてもっとも頼っているものは財源だろうと思います。財源が100%自主財源であれば国や県に対しての依存度が軽減され、独自の施策が進めやすくなるわけで、目指すところは100%自主財源ということですがそれはあまりにも現実的とは言えませんので出来るだけ自主財源比率を高める努力が求められところです。ところで自主財源100%というのはどのような事かと言いますと江戸時代の集落をイメージしています。この時代道路や鉄道が整備されていませんから、他の集落との交流は今ほど簡単な事ではありませんでした。そのため、必要なものは集落の中で調達するほかありませんでしたし、台所や洗濯場など生活の営みの中で共通する事は共同で行い、お互いを気遣い助け合って生活をしていました。中でも、衣食住にかかるもののほとんどは地産地消でまかなっていました。こうした生活の中で、地域の独自性が生まれ様々な文化が誕生したほか、産業が生まれ人々の生活を豊かにしてくれました。このように自立がもたらした影響として生活面においては大変な苦労があったにせよ、一概に言う事は出来ませんが集落が賑わい人々の心が豊かになっていたというが集落社会であったと思っています。
私は現代のような与えられた豊かさではなく、自分達で作る豊かさこそが今後の自治体には必要だと考えています。故になんでもかんでも他に頼るというのではなく、出来る事は自分でやるという心構えは、人間の話だけではなく自治体にも応用できると思っています。その考えに従えば、まずは自主財源の確保を意識した取り組みを行ってはどうでしょか。
そこでまずは一般会計における自主財源と依存財源の比率を教えて下さい。
自主財源を増やすには、なんといっても経済を活性化させる必要があります。政府与党は、アベノミクスはデフレから脱却する唯一の方法だとし、今回の選挙のキャッチコピーでは「この道しかない」とし、更なる経済対策に踏み切る強い決意が現れています。個人的には大いに期待するところでありますし、デフレからの脱却が市民税や地方消費税を増やす事に繋がると期待をするものです。企業が潤えば給与も上がり先行きに不安が感じられない社会を実現出来れば、安心してお金を使う事が出来ますから経済が回り続ける事が出来ます。このように企業が潤う事で自主財源が増えるわけですから企業支援というのはとても重要な事です。本市ではどのような企業支援を行っているのでしょうか。
私が考える企業支援とは、単に補助金や経営指導に留まらず、大切な事は出口戦略を示す事だと思っています。物を作っても買う人がいなければ生業として成り立たないからです。伝統工芸も元々は生活必需品から始まったものが多く、現在はその生活様式が変化した事によって必要がなくなったというものもあるくらいで、需要と供給のバランスが崩れたわけです。ですから供給よりも需要の掘り起こしに重点を置く事が大切だと思います。この需要の掘り起こしこそが出口戦略そのものです。そしてこの出口戦略には対内戦略と対外戦略とに分けて考える事が出来ます。
対内向け出口戦略とは内なる需要の掘り起こしです。そのキーワードは地産地消です。地産地消を推し進める事で内なる需要の掘り起こしにつなげます。例えば、学校給食です。学校給食を米飯中心に変え、地元の食材を積極的に使う事が出来れば、農業や漁業の活性化につなげることが出来ますので、一次産業に活力を与える事ができます。併せて子どもたちの食育にもつなげる事ができるわけです。
現況の学校給食での地産地消率というのはどのようになっているのでしょうか。
私は本市の子供たちにもっと地元の食材を食べて欲しいと願っています。学校給食における積極的な地産地消を期待しています。
次に対外向けの出口戦略についてですが。対外向け出口戦略とは本市以外の人達によって需要が掘り起こされる事をいい、北陸新幹線金沢開業による経済対策は正に対外向け出口戦略ということが言えます。その意味では「銀座の金沢」は対外向け出口戦略としては大きな期待をしているところです。
この「銀座の金沢」の現状を教えて下さい。
また、対外ということでは、本市出身者の協力を得るということも重要な要素になると思っています。例えばふるさと納税です。本市出身者で県外において活躍をされている方は少なくありません。そういう方々はふるさとへの想いも強いだろうと思いますので、単なるふるさと納税という事ではなく、ファンドのような仕組みを作り、目的を明確にした寄付金などを募ってみるのも良いと思います。まずは、どのような方がおられるのか名簿作成から始める必要がありますが、石川県人会を通じてリストアップされてはどうでしょうか。以前常任委員会で東京でのイベントの成功に向けて、本市出身者の力を借りてはどうですかと訪ねましたところ、農林局担当のイベントでは個人情報の関係で石川県人会から名簿がいただけませんと答弁があり、経済局担当のイベントでは石川県人会から紹介を頂く事が出来たとまったく正反対の答弁がありました。どうも積極的に取り組んでいない印象を持っていますが、現状そのようなリストは作成されているのでしょうか。またふるさと納税についてこれまでの推移と今後の取り組みを教えて下さい。
本市にゆかりがある方々と言えば「雪吊り会」の存在がありますが、このゆきずり会の方々などにも情報発信と協力のお願いをされてはどうかと思います。この方々は本市に対する想いがとても強いと聞いていますので、心強い協力者になってくれるものと思います。
企業支援の事、地産地消の事、出口戦略の事など提案してきましたが、自立をキーワードにすることで、もたらす経済効果はたくさんあります。自主財源増加を今後も意識し、なるべく頼らない行政運営を期待しています。
尚、財源という点で言えば消費税増税が延期になりました事から本市に与える影響というのはどのようなものが予想されるのでしょうか。新年度からは子ども子育て支援新制度がスタートします。政府はこの新制度においては消費税増税分から7000億円を充当するとしていました。この財源が無くなった今、本市にもなんらかの影響があるのか心配をしています。消費税増税延期にともなう影響と対策を教えて下さい。

次に教育について質問を致します。
まず平成27年度からスタートします金沢市教育振興基本計画についてですが、現在協議も大詰めというところだと思いますが、どのような点に力点をおいて作成をされているのでしょうか。答弁出来る範囲で結構ですので現状を教えて下さい。
また、来年は中学生の教科書採択が行われます。市長という立場では具体的に関与する事は出来ませんが、教科書採択定について何か所見があれば教えて下さい。併せて野口教育長にもどのような教科書が理想だと思っているのか所見を伺います。
現状の教育現場において問題となっていることのひとつに人材確保という問題があります。本市の教職員の年齢は、50才代~65才代がもっとも多くその比率は全体の40%を占めていると聞いています。昭和30年代のベビーブームの影響で大量採用された人たちがこの方々ですが、一方で40才代が少ないと聞いています。今後大量退職を迎える為、人材確保に向けた取り組みが必要になると思っています。また、人材不足の関係から校長先生の移動サイクルが早くなっているとも聞きます。2、3年で他の学校へという事では、学校の問題点や課題などがわかった頃に移動となってしまいます。改善がなされないままに移動ということでは学校が良くなる要素をなくしています。更に最近の教職員の採用に関してですが、採用倍率は過去には14倍ということもあったようですが、現在では3倍を切る状況になっています。このことは教員の質の低下を招くのではと心配をするところです。ただ、以上の事に関しては県に裁量権があるため本市ではどうにも出来ないところですが、教職員の質と量の問題において何か対策を講じる手立てはあるのでしょうか。
とこで、本市で採用が出来る職員として特別教育支援員というのがありますが、山野市長になってから支援員の数が増えたと聞いています。これは教育現場では大変助かっているという意見を聞いていますが、それでもまだまだ要望がたくさんあり支援員の数が足りないと聞いています。特別教育支援員を増やして欲しいという声に応える事は出来ないでしょうか。今後の増強計画について教えて下さい。また、増やして欲しいのに減っているというものに校務士があげられます。校務士の数が財源を理由にどんどん減らされているようです。よって校務士がいない学校もあるようで、その代わりを教職員が担っているそうです。これは教職員の負担を更に重くするもので、教職員と校務士では仕事の内容がまったく別物で、教職員が校務士の仕事を全うできるとは考えにくく、ただでさえ忙しい教員業務のなかで校務士の役割も担わせるというのはどうかと思いますし、そのしわ寄せが子供に来ることはないのかと心配をしています。教育を充実させるという事で施設や設備にお金を掛けるということはありますが、教育の充実には時にはマンパワーも必要です。財源不足を理由に特別教育支援員や校務士の数を減らす事は良くないと考えていますが、今後特別教育支援員及び校務士を増やす考えはありますか。野口教育長のご意見を伺います。

先日、教職員に何に一番時間が取られるのかと聞き取りを行ったところ意外にも保護者対応に時間が取られているという事が分かりました。これはいわゆるモンスターペアレントというほどのものばかりではなく、単なる保護者からの要望や意見への対応に時間が取られるということだそうです。教職員が保護者の相談に乗るのは当たり前と思いがちですが、その相談内容が多岐にわたりすぎて、中には学校で扱えないものまであるようです。保護者からすれば学校に相談すれば解決してくれるとの思いからのことだと思いますが、よろず相談書と勘違いされても困るわけです。しかし、なかなかデリケートな問題でありまして、相談に乗らなければそれはそれで大きな問題になるでしょう。かといって子育て全般を学校が担うというのもいかがなものかと思うわけです。学校には学校の役割があり保護者には家庭での役割があり、躾などは家庭でやるべき事。学問や社会性などは学校の役割かと思います。この区別が出来ない保護者がどうも年々増えているということらしいです。学校側としては保護者の相談に荷が重いとしても突き放すわけにはいかず、しっかりと対応するがあまり時間に追われるという事だそうです。保護者の側に立てば、学校に依存というよりも頼りにしているということだと思いますが、なんでもかんでもということでは困りますし、他の生徒への悪影響も心配するところです。これらの解決というのは難しいとは思いますが、対策は必要だと考えます。どのような対策が必要なのか案を持ち合わせていませんが、学校現場の混乱を防ぐという意味でも保護者対応についての対策が必要だと考えています。野口教育長の所見を伺います。

志政貫徹

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山野市長が2期目を無投票で当選しました。
任期4ヶ月足らずを残し8月18日に「場外車券場売場」に掛かる問題で道義的責任を取り辞職をし、その後市民からの強い出馬への要望があった事から9月3日に出馬会見をし、10月5日に圧倒的な得票で大勝利をしました。
しかし、この勝利は本来の任期までの信任であり、再び11月23日に本選が行われ、11月30日投開票という事でしたが、候補者現れず無投票再選となりました。

10月の選挙が実質の市長選挙となり、結果は得票率55.6%と圧倒的な山野さんの勝利に終わりましたが、私がこれまでに経験をしたことのない激しい選挙戦でした。
私は、一言では言い切れない程のお世話になっている先輩を応援するか、4年前に支援した山野さんを応援するかで逡巡しました。
どちらからも支援の要請があり結論が出せないままにいました8月8日、突然「場外車券場売場」に関する内容が表沙汰となり、山野さんと共に関わっていました私は山野さんと一蓮托生と見なされ、どちらの候補を応援するなどという選択肢はなくなりました。

山野さんの勝利に4年前ほどの感動と喜びは湧いてきませんでしたが、ザワつく気持ちが少し穏やかになりました。
と言うのは、車券場売場の件が議会では決着がついていなく、今週にも百条委員会に証人出頭する事になっており、決着の糸口が見えない事に加えて家族の事が心配だからです。私は自分が巻いた種ですから、このような事態になったことを受け止めざるおえませんが、連日の新聞やテレビによる報道で一時は妻が体調を崩し、今は母が入院をしてしまいました。原因は心筋梗塞の関係から肺に水が溜まったとの事で、母は「あんたのせいじゃないよ。」と言ってくれていますが、いい年して未だに親に心配をかけている自分が情けなく嫌になります。その一方で多くの方々からたくさんの激励を頂いている事が今の私を支えています。
今回学んだ事は、志を曲げずに政治を貫き通す事の重要性。そこからこんな言葉が浮かびました。
志政貫徹!私の政治信条となりました。

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